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本当に地震保険への加入が必要か迷っている
地震保険（共済）が必要なのは、地震で住まいに損害を受けた場合の、生活再建のためです。
ですが、地震によって住まいが全壊したり流失した場合でも、損害のすべてを補償するものではありません。
地震保険の場合、特約を付帯することで損害額を100％補償する商品もあります。
ただ、補償が厚い分、掛金も高額になりがち。
だったら保険や共済なんて必要ないと考えるかもしれませんが、
貯蓄だけで賄おうとすると、何千万円も必要になってきます。
東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均約2,500万円。プラス家財の買い替えや全壊した家の住宅ローン、当面の生活費などが必要となります。
それに対し、国の支援や義援金などの公的支援は約400万円。2000万円以上の『自助』が求められます。
大きな地震は、火事や津波も心配です。
「火事になっても、火災保険（共済）に入っているから大丈夫」と思っていたら、要注意。
地震が原因で起きた火災や津波による損害は、火災保険（共済）では補償されません。
「掛金は抑えたいけど、補償がないのも心配」
そんな教職員の皆さまにオススメします！
火災共済と自然災害共済にセットでご加入いただくことで、地震や、地震が原因で発生した火災や津波の損害を補償します。
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地震の多い地域に住んでいるから掛金が心配だ
一般の地震保険の保険料は、建物の構造による区分だけでなく、建物の所在地によっても区分されています。
つまり、「大きな地震が起きる」「津波被害が大きい」と予測される地域では、地震保険の掛金は高くなりがち。
木造（ロ構造）の場合で、地震保険の基本料率が保険金額1,000万円（保険期間1年につき）あたり４万円を超える高リスク地域は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、徳島県、高知県。
そのため、一般的な地震保険の保険料は、他の地域よりも高額に設定されています。
教職員共済は助け合いの共済なので、火災共済＋自然災害共済の掛金は地域に関わらず全国一律。
特に地震が心配な地域にお住まいの場合でも、他の地域に比べて掛金が高いということはありません。
自然災害共済は、「ベーシック」と「エコノミー」の２つのタイプから選べます。
地震の補償を厚くしたい場合は、「ベーシック」をおすすめします。
掲載している情報は、契約の発効日または更新日が2024年4月1日以降の制度内容です
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教職員共済は、教職員だけが加入できる共済生協
学校や教育現場にお勤めの皆さまの「支え合い」の制度です
「共済」とは、組合員同士の相互扶助（助け合い）による保障制度で、
教職員共済は、教職員とそのご家族のみが加入できる、職域生協です。
教育機関を職域とする共済生協として、唯一、厚生労働省から認可を受けている団体です。
教職員の皆さん、教職員共済の「火災共済＋自然災害共済」で、
大切な住居と家財を守りませんか？
家財契約のみのご契約もできますので、賃貸の方も安心です！
大切な住まいと家財の備えに
- ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。