家族も安心な「教職員の自転車保険」をお探しなら!

2024年7月9日

2015年10月に兵庫県で自転車条例が制定されて以降、自転車保険への加入を義務または努力義務とする都道府県は全国的に拡大しました。2023年4月からは、年齢を問わず自転車に乗るすべての人に対しヘルメットの着用が努力義務化となり、自転車乗用中の死者数は減少傾向にあるものの、いまだ毎年多くの負傷者が出ているのが現状です。
自転車に乗る方が備えるべき「自転車保険」について、選ぶポイントなどをわかりやすく解説します。

自転車保険への加入が「義務」「努力義務」とされている自治体

     「義務」とされている自治体

【都道府県】秋田県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、石川県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
【政令指定都市】岡山市

   「努力義務」とされている自治体

【都道府県】北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

 

自転車保険はどう選ぶ?ポイントは「事故が起きたとき」の2つのリスク

 リスク1  相手に損害を負わせたとき

自転車事故で相手に損害を与え、高額賠償となる事例があとを絶ちません。
たとえば、こんな事例があります。

【高額賠償事例1】自転車同士の衝突で、相手に重大な障害を負わせた
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害が残った。
賠償額:9,266万円(東京地裁/2008年6月5日判決)
【高額賠償事例2】小学生が自転車で歩行者にぶつかり重大事故
坂道を自転車で下っていた小学5年生の男子児童が、歩行中の60代の女性に衝突、はね飛ばされた被害者は頭を打って意識不明の重体となった。
賠償額:9,520万円(神戸地裁/2013年7月4日判決)

自転車保険の加入義務とされているのは、この賠償事故に対する補償のことをいいます。
そんなもしもの賠償事故に備えるのが「個人賠償責任補償」です。

 リスク2  自分がケガを負ったとき

リスクは高額賠償だけではありません。
あなたがケガをした場合も考えておく必要があります。

交通事故は年々減少傾向にあります。
しかし、交通事故全体における自転車事故の割合は増加傾向にあり、2023年における自転車乗用中の負傷者は69,955死亡者は346となっています。
負傷者のうち重傷者は6,716で前年度を上回り、交通事故全体における重傷者の24.3%を占めています。※

そんなもしものケガに備えるのが「傷害補償」です。

※警察庁交通局「令和5年中の交通事故の発生状況」より

 POINT 1 
個人賠償 最高1億円!

 

相手にケガを負わせたり、相手の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に、最高1億円まで補償します!

 

 

 POINT 2 
ほとんどのケガを補償!

ケガといっても事故だけではありません。料理中のやけどやスポーツ中のケガなど、日常で起こるほとんどのケガを補償します!

 

 

 

 

POINT 3 
補償プランが選べる!

契約タイプ【型】は2種類。あなたにぴったりなプランを選べます!

おひとりごとでコースが選べる(コースは3種類)!
※個人型の個人賠償は、ご契約者本人とご家族全員が補償の対象となります。

□充実コース(10口)
□安心コース(5口)
□基本コース(3口)

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ご家族をまるごと補償(1口か2口を選べます)!
※家族型は個人賠償以外も、ご家族全員が補償の対象となります。

 

たとえば、個人型/安心コース(5口)でご加入いただくと…

   

 

ご加入者の声

※アイリスプラン「日常事故補償コース」を契約されている場合、レスキュースリーのお申込みはできません。(同じ制度です)
※ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。

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総合共済は、教職員に必要な12の充実保障がセットされた商品です。
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家庭訪問中の自転車事故による賠償など、業務中の賠償事故に関しては個人賠償では補償されないので、この機会にご検討をおすすめします。

「教職員賠償」は、いじめなどのトラブルにより、教職員個人の責任が問われた場合も補償します。
また、「個人賠償」もついているので、レスキュースリーの「個人賠償」とあわせると補償額がアップしてさらに安心です!

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※個人賠償責任補償と教職員賠償責任補償は、損保の補償です。

 

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※ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。