教職員とそのご家族専用の「自転車保険」があります

2024年4月1日

2015年10月に兵庫県で最初に制定されて以降、全国の多くの自治体が自転車利用に関する条例を制定し、自転車保険への加入を義務または努力義務としています。自転車利用に関する対策や取り締まりはますます加速し、2023年4月からは、年齢を問わず自転車に乗るすべての人に対し、ヘルメットの着用が努力義務化となりました。
ご自身もしくはご家族が、通勤・通学で該当地区で自転車に乗る方へ、「自転車保険」として必要な補償をわかりやすく解説します。

 



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自転車保険への加入が「義務」「努力義務」とされている自治体

 「義務」とされている自治体

【都道府県】秋田県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、石川県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
【政令指定都市】岡山市

 「努力義務」とされている自治体

【都道府県】北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

 

自転車保険はどう選ぶ?ポイントは「事故が起きたとき」の2つのリスク

 リスク1  相手に損害を負わせたとき

自転車事故で相手に損害を与え、高額賠償となる事例があとを絶ちません。
たとえば、こんな事例があります。

【高額賠償事例1】自転車同士の衝突で、相手に重大な障害を負わせた
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害が残った。
賠償額:9,266万円(東京地裁/2008年6月5日判決)
【高額賠償事例2】小学生が自転車で歩行者にぶつかり重大事故
坂道を自転車で下っていた小学5年生の男子児童が、歩行中の60代の女性に衝突、はね飛ばされた被害者は頭を打って意識不明の重体となった。
賠償額:9,520万円(神戸地裁/2013年7月4日判決)

自転車保険の加入義務とされているのは、この賠償事故に対する補償のことをいいます。
そんなもしもの賠償事故に備えるのが「個人賠償責任補償」です。

 リスク2  自分がケガを負ったとき

リスクは高額賠償だけではありません。
あなたがケガをした場合も考えておく必要があります。
交通事故は年々減少傾向にあります。
しかし、交通事故全体における自転車事故の割合は増加傾向にあり、2022年における自転車乗車中の負傷者は67,753死亡者は361となっています。
負傷者のうち重傷者は6,589で前年度を上回り、交通事故全体における重傷者の24.2%を占めています。※

そんなもしものケガに備えるのが「傷害補償」です。

※警察庁交通局「令和3年中の交通事故の発生状況」より

 

 POINT 1 
個人賠償 最高1億円!

相手にケガを負わせたり、相手の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に、最高1億円まで補償します!

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 POINT 2 
ほとんどのケガを補償!

ケガといっても事故だけではありません。料理中のやけどやスポーツ中のケガなど、日常で起こるほとんどのケガを補償します!

.

POINT 3 
補償プランが選べる!

契約タイプ【型】は2種類。あなたにぴったりなプランを選べます!

おひとりごとでコースが選べる(コースは3種類)!
※個人型の個人賠償は、ご契約者本人とご家族全員が補償の対象となります。

□充実コース(10口)
□安心コース(5口)
□基本コース(3口)

.

ご家族をまるごと補償(1口か2口を選べます)!
※家族型は個人賠償以外も、ご家族全員が補償の対象となります。

 

たとえば、個人型/安心コース(5口)でご加入いただくと…

   

→ご加入者さまの声
※アイリスプラン「日常事故補償コース」を契約されている場合、レスキュースリーのお申込みはできません。(同じ制度です)
※ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。



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総合共済は、教職員に必要な12の充実保障がセットされた商品です。
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家庭訪問中の自転車事故による賠償など、業務中の賠償事故に関しては個人賠償では補償されないので、この機会にご検討をおすすめします。
「教職員賠償」は、いじめなどのトラブルにより、教職員個人の責任が問われた場合も補償します。
また、「個人賠償」もついているので、レスキュースリーの「個人賠償」とあわせると補償額がアップしてさらに安心です!
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※個人賠償責任補償と教職員賠償責任補償は、損保の補償です。

 

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※ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。



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