教職員賠償について

総合共済

教職員賠償
について

契約者の業務中における賠償責任を補償

教職員賠償責任補償の特長

  1. 被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
  2. 加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
  3. 総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
    (5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償)
  4. 教職員以外の方のさまざまな業務も対象
    (免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください)

お支払事例

※補償の有無・支払金額などは状況により異なります。

  • 運動会中にやってきた給食センターのトラック
    運動会が悪天候により延期され、翌週の平日に開催となった。そのため開催日の給食を止める連絡を給食センターにするべきところ、契約者が失念した。
  • 卒業アルバム校正中にミスを発見
    卒業アルバム作成時に、生徒の名前に誤りがあったが契約者が校正の際に気付かず、修復が必要となった。
  • 家庭訪問中に自転車で他人に衝突

    自転車同士の衝突
    家庭訪問のため自転車走行中、契約者が赤信号で交差点に進入し、青信号で走行していた他の自転車と衝突。相手が転倒、ケガをしてしまった。
  • 付近駐車場の車に損傷を与えた

    草刈り中に飛ばしてしまった石が、駐車場の車に激突
    学校行事のための駐車場用地として学校に隣接する空き地を借りて契約者が草刈りを行っていた際、石が飛んで隣接する駐車場に駐車していた車両複数台に損傷を与えてしまった。

補償額と支払内容

「教職員賠償は業務中のことが原因で賠償責任を負うことになったとき補償してくれるのね」「訴訟にはならなくても賠償請求をされたときは損害賠償金や弁護士への相談費用なども補償の対象になるんだね」

損害賠償金・弁護士費用等

1事故につき3,000万円まで

損害賠償金は、訴訟の有無を問いません。国家・地方自治体等からの求償も補償
弁護士費用等は賠償金の請求があった場合に弁護士に相談した費用などを補償

初期対応費用

年間(毎年4月から1年間)100万円まで

事故現場の保存や調査、記録などについての費用をお支払い

訴訟対応費用

年間(毎年4月から1年間)100万円まで

訴訟にかかわる文書の作成、原因調査、鑑定書作成などについての費用をお支払い(訴訟になった場合のみ対象)

被害者対応費用

1被害者につき3万円まで(年間30万円まで)

被害者に対する見舞金、見舞品購入費などをお支払い

保障内容

この共済は、教職員共済の「総合共済」と損害保険ジャパン日本興亜株式会社の商品である「傷害総合保険」「業務過誤賠償責任保険」を組み合わせたもので、月掛金900円のうち170円は損害保険ジャパン日本興亜株式会社の保険料です。

このページは総合共済の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。