「生命保険（共済）に加入するのは社会人の常識」という言葉を聞いて、すすめられるまま高額の生命保険（共済）に加入していませんか？
しかし生命保障は、ライフステージによって必要保障額が大きく変わるもの。ご自分のライフステージにあった保障について考えてみませんか。

 

生命保険（共済）の基本とは

生命保険（共済）は、万一のときに残された家族の生活を守るための収入保障です。

結婚しているか？
扶養家族がいるか？
配偶者や家族は働いているか？
持ち家か賃貸住宅か？
などによっても、生命保険（共済）で備える「必要保障額」は、ひとそれぞれで異なります。

そのため、生命保険（共済）はライフステージごとに見直すのが基本です。

保障の見直し相談は、教職員共済の各事業所で承っています。お気軽にご相談ください。

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独身・扶養家族のいない方の
生命保険（共済）の考え方

扶養家族のいない方であれば、残された家族の生活保障を考える必要はありませんから、自分の葬儀費用や自動車ローンの返済金など（死後の整理資金）の備えとして500万円程度の生命保険（共済）に加入していれば十分です。

「高額の生命保険（共済）に加入していれば安心」とか、「将来の貯蓄として」といって高額な保険（共済）に加入しても、保険料（掛金）が負担になって将来のための貯金もできないということになりかねません。

今後、結婚や子どもの誕生といったライフイベントに備えるには、しっかりと貯金を増やしていくことも重要です。

教職員の葬儀費用の考え方

最近は家族葬が増えていますが、これは文字通り家族や故人とごく親しい人での葬儀。遺族に呼ばれていない人の参列をお断りするものなので、学校関係者や生徒・児童は参列できません。
そのため、教職員が家族葬にした場合、葬儀が終わった後に弔問する人が増える可能性が高く、生徒・児童が事前の連絡なく訪ねてくれば遺族が対応に追われます。
だからこそ、一同揃ってお別れできる一般葬での備えをおすすめします。

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既婚者・扶養家族のいる方の
生命保険（共済）の考え方

あなたに万が一のことがあっても、死亡退職金が給付され、遺族は公的保障（遺族基礎年金・遺族厚生年金）を受け取ることができます。

これらの金額と遺族の収入・貯蓄の合計額を「収入」
遺族がその後の生活や教育費等、必要となる費用の合計を「支出」
「支出」－「収入」のマイナス分が必要な死亡保障額です。

 

知っておきたい遺族年金の男女差

子どもがいる夫婦は、どちらかが死亡した場合、子どもが18歳となった年度末まで、夫・妻ともに遺族年金を受け取ることができます（残された妻または夫の年収が850万円未満の場合）。

しかし、夫は子どもが18歳となった年度末以降は、遺族年金を受け取れません。

上図の通り、男性と女性では支給額に大きな差が出ます。
共働き家庭では、妻の死亡保障についてもご家族でしっかり検討しておきましょう。

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教職員共済の団体生命共済で備える

教職員共済の団体生命共済は１年更新の契約なので、毎年自分で保障額を見直すことができます。
また、障害を負ったときにも共済金が支払われるので、障害の備えにもなります。

死亡保障1,000万円（公務・交通災害死亡は２倍保障！）で備える場合、40歳以下の方なら月掛金は810円！

41歳～65歳でも3,270円。再任用期間も、現職世代と同じ掛金でご利用いただけます。

また、ご退職後も90歳まで契約を更新できるので安心です。
※掛金と加入限度口数は、一定の年齢で段階的に変更となります。

団体生命共済のポイント

• 公務や交通災害で死亡したときは一般死亡の２倍保障！
• ケガだけでなく病気が原因で障害を負った場合も保障！
• 退職後も安心！90歳までご継続いただけます
• 24時間電話健康相談サービスを無料でご利用いだたけます！
• 教職員本人の契約があれば、配偶者・お子さまも加入できます！
  （お子さまの加入には条件があります）

 

保障が足りない場合は、新・終身共済（月払型）もあわせて加入することもおすすめします。

• 新・終身共済／月払型について

 

 

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• ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。

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