自転車保険(個人賠償責任補償)は必要ですか?

2018年6月19日

誰もが利用する身近で便利な自転車。そんな自転車だからこそ、他人にぶつかりそうになり、ひやりとした経験が誰しも一度はあるでは?
もしご自身や家族が加害者になってしまったら、その賠償責任が問われることもあります。今回は自転車事故への備えについてご説明します。

高額賠償が相次ぐ自転車事故。いったいどんな備えが必要ですか?

自転車事故で9,500万円以上もの賠償金を求められたら、支払うことができますか?

自転車事故であっても、相手を死亡させたり、重い後遺障害を負ってしまうなどして、数千万円もの高額賠償事故になってしまうケースがあります。

自転車事故の増加と高額賠償化を背景に、兵庫県・大阪府・滋賀県の順に、自転車に乗る人を対象にした「自転車損害賠償保険等」の加入義務が条例で定められました。

自転車安全整備士が点検整備した車体に貼付する「TSマーク」に付帯した「TSマーク付帯保険」をはじめ、さまざまな自転車保険等が販売されています。
しかし「自転車保険」という名称でなくても、「個人賠償責任補償」が付帯されている保険や共済ならば、業務中を除いた、自転車事故を含む日常生活上の賠償事故にも対応できます。

個人賠償責任補償は、身近なところでいうと、クレジットカードにも付いていることがありますが、補償額が数十万円程度の場合もあります。差額が自己負担にならないよう、ご加入の個人賠償責任補償の補償額の上限を必ずご確認ください。

レスキュースリー(交通災害共済)ってどんな共済?

自転車事故は、加害者だけでなく被害者になっても大変なことになってしまいます。加害者が高額の賠償金を支払えなかったり、当て逃げされて泣き寝入りになるケースもあるからです。

そんなときのために「個人賠償責任補償」だけでなく、「傷害補償」もあると安心です。
教職員共済の「レスキュースリー(交通災害共済)」なら、自転車事故で被害者や加害者になった場合はもちろん、スポーツ中や日常生活でケガをしたときにも補償されます。

レスキュースリーは個人型・家族型がありますが、個人型「安心コース(5口)」なら、自転車事故でケガをしたとき、1日あたり、通院なら5,000円、入院なら最高9,000円、自宅療養は3,750円などの補償があります。
もし自転車事故で加害者になったとしても、家族全員まとめて個人賠償を最高1億円まで補償されます。

レスキュースリーはいつでも加入できますが、2019年1月加入の場合、安心コースで契約者ご本人なら、年掛金8,250円(※)、ご家族のケガについても補償をつけたいのなら、同じく安心コースで家族一人あたり年掛金7,800円で加入できます。

ご家族の人数が3人以上の方なら、ケガも賠償も家族全員まるごと補償する「家族型」が掛金や補償額からもお勧めです。
(※)レスキュースリーは加入月により年掛金が異なります。初年度は加入月からその年の12月末日までの契約期間となり、以後は毎年更新となります。掛金はこちらから簡単にお見積いただけます。

教職員共済の「総合共済」に加入している方であれば、個人賠償は、最高3,000万円まで補償されるため、レスキュースリーにも加入すれば、合わせて最高1億3千万円まで補償が拡大されます。
また総合共済には、教職員賠償もついているため、契約者ご本人は、業務中の自転車事故も最高3,000万円まで補償の対象になります。

通勤・通学で自転車に乗るのなら、「大人も子どもも社会人と同じ責任を負う」と考えて、個人賠償責任補償で備えておきたいものです。
さらに自分や家族が被害者になったときにも備えて傷害補償もあればなお安心です。