火災共済の補償内容

火災共済・自然災害共済

火災共済の
補償内容

主に火災などによる損害を補償

火災共済の主な補償内容

  • 火災等共済金

    • 火災
      火災
    • 消火作業による冠水・破壊
      消火作業による冠水・破壊
    • 落雷
      落雷
    • 破裂・爆発
      破裂・爆発
    • 他人の車両の飛び込み
      他人の車両の飛び込み
    • 他人の住居からの水ぬれ
      他人の住居からの水ぬれ
    • 建物外部からの物体の落下・飛来
      建物外部からの物体の落下・飛来
    • 突発的な第三者の加害行為(損害額5万円以上)
      突発的な第三者の加害行為(損害額5万円以上)

    火災等共済金 最高6,000万円

    臨時費用共済金 共済金の15%(200万円を限度)

  • 住宅災害等共済金

    • 台風
      台風
    • 暴風雨
      暴風雨
    • 豪雨・長雨
      豪雨・長雨
    • 突風・旋風
      突風・旋風
    • 洪水
      洪水
    • 雪崩
      雪崩
    • 降雪
      降雪
    • 降ひょう
      降ひょう
    • 高波・高潮
      高波・高潮
    • これらによる地すべり、土砂崩れ
      これらによる地すべり、土砂崩れ

    住宅災害等共済金 最高450万円

    臨時費用共済金 共済金の15

※上記の最高補償額は、建物400口、家財200口でのご契約の場合。

1口あたりの共済金額

火災等共済金

区分 損害割合 1口あたりの共済金額
全焼損 66%以上 100,000円
半焼損 20%~66%未満 35,000~75,000円
一部焼損 20%未満 30,000円以内

+

臨時費用共済金
共済金の15%
(支払限度額200万円)
備考
  • 火災を伴わない落雷による損害については1口1,000円または実損額のいずれか少ない額をお支払いします。
  • 火災等により物置、納屋、車庫、門、塀、垣、カーポート等が損害を被った場合、下記のいずれかをお支払いします(住宅災害等による損害の場合は対象外)。
    a)建物の契約共済金額が標準加入額以上または4,000万円の場合、建物の標準加入額の10%または実際の損害額のいずれか少ない額。
    b)建物の契約共済金額が4,000万円未満で、かつ、標準加入額に満たない場合、建物の契約共済金額の10%または実際の損害額のいずれか少ない額。
    (建物本体にも被害がある場合は、総支払額は契約共済金額が限度となります)
  • 建築中の建物の場合、損害割合に応じて算出した共済金額に下記の割合を乗じた額となります。
    1. 基礎工事より屋根工事終了まで40%
    2. 内外壁工事終了まで70%
    3. 工事が終了して入居まで100%

住宅災害等共済金

区分 損害割合 1口あたりの共済金額 支払限度額(注)
全壊・流失 損壊率 66%以上 45,000円 450万円
半壊 46%~66%未満 25,000円 250万円
20%~46%未満 15,000円 150万円
一部壊 損害額 100万円超 4,000円 40万円
50万円超100万円以下 2,000円 20万円
20万円超50万円以下 1,000円 10万円
20万円以下 500円以内 5万円
床上浸水 全床面 50%以上 150cm以上 15,000円 150万円
100cm~150cm未満 10,000円 100万円
70cm~100cm未満 7,000円 70万円
40cm~70cm未満 5,000円 50万円
40cm未満 3,000円 30万円
50%未満 100cm以上 3,000円 30万円
100cm未満 1,000円 10万円

+

臨時費用共済金
共済金の15%
  • 契約口数が100口までは、契約口数に「損害の割合に応じた1口あたりの共済金額」を乗じた額をお支払いします。契約口数が100口を超える場合は、一律100口とみなして計算し、左記の表の支払限度額が最高のお支払額となります。
備考
  • 1回の災害で一部壊以上の損壊と床上浸水が同時に発生した場合、共済金のいずれか大きい方のみのお支払いとなります。
  • 建物または共済の目的である家財を収容する建物が住宅災害等による損壊にあった後、修理を行わないうちに別の住宅災害等による損壊にあった場合は、これらを一括して損害の認定を行います。
  • 物置・納屋・車庫などの付属建物、門・塀・垣・カーポートなどの付属工作物の損害は補償の対象となりません。
  • 家財の損害の程度は、家財を収容する建物の損害の程度によって認定し、建物の損害の割合に応じた共済金をお支払いします。建物に損害がなく、家財のみの損害の場合、お支払いの対象になりません。

その他の補償内容

失火見舞費用共済金
※空家・貸家を除く
延焼先に対して、何らかの見舞金を支払った場合 最高 100万円
(1世帯40万円限度)
漏水見舞費用共済金
※耐火構造のみ。空家・貸家を除く
水ぬれ損害を与え、何らかの見舞金を支払った場合 最高 50万円
(1世帯15万円限度)
修理費用共済金
※借家かつ耐火構造のみ
賃貸借契約で貸主の建物に損害を与え、修復費用の一部を支払った場合 最高 100万円
持ち出し家財共済金
※火災等による損害の場合。家財契約のみ
旅行、買い物等の理由で住宅内から一時的に持ち出された家財の損害 最高 100万円
風呂の空焚見舞金
※建物契約のみ
風呂釜・浴槽が、空焚きによって修理しないと使用できない場合 風呂釜+浴槽 5万円
風呂釜のみ 2万円
住宅災害死亡共済金 火災等または住宅災害等の事故で死亡した場合 契約者本人 2万円
同居親族 1万円

地震・噴火見舞金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波により共済の目的である建物、または共済の目的である家財を収容する建物が損害を受けたとき、所定の基準によりお支払いします(最高10万円)。

  • この見舞金は、火災共済・自然災害共済による補償とは別にお支払いするものです。教職員共済の定める総支払限度額の範囲内でお支払いするため、お支払いをお約束するものではありません。
  • 人が居住していない建物および貸家に対する契約は対象となりません。

このページは火災共済・自然災害共済の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。