ご契約条件等

火災共済・自然災害共済

ご契約条件等

所有する自宅や借家をご契約いただけます

ご契約いただける建物・家財

ご契約いただける建物

  • 共済契約関係者が所有し、居住する日本国内の建物

    ※区分所有の建物の場合、専有部分のみの契約となります。
    ※別荘やリゾートマンションはご契約いただけません。

  • 共済契約関係者が所有し、他人にもっぱら居住用として貸している日本国内の建物
共済契約関係者とは
契約者、および契約者と生計を一にする親族をいいます。

ご契約いただける家財

  • 共済契約関係者が居住する日本国内の建物内にて所有する家財

    ※建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室に収容されている家財。
    ※店舗等併用住宅または生計を一にしない者と共同で居住する建物の場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容されている家財。

ご契約いただける組み合わせ

  • 自家(持ち家)に住んでいる場合

    建物契約家財契約

  • 自家(持ち家)を他人に貸している場合

    建物契約のみ

  • 賃貸住宅、寮、下宿に住んでいる場合

    家財契約のみ

ご契約例

標準加入額(加入限度)

火災共済では、住まいや家財が万一火災等の被害にあわれた場合、生活を再建するために必要な額として標準加入額を設けています。
標準加入額は建物契約、家財契約それぞれ条件により決められます。

建物契約の標準加入額

物件所在地 木造住宅 耐火構造住宅
A 埼玉・千葉・東京・神奈川・
京都・奈良・大阪・兵庫
延坪数×70万円(7口) 延坪数×80万円(8口)
B 上記以外 延坪数×60万円(6口) 延坪数×70万円(7口)

※計算した結果、4,000万円(400口)を超える場合、4,000万円(400口)が上限となります。
※上記金額は火災等共済金額です。

建物構造について

耐火構造住宅とは以下の1.または2.のものをいいます。

  1. 建物の主要構造物のうち、柱、はり、および床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの
  2. 外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物
    コンクリート造(含むALC版50mm以上)・コンクリートブロック造・れんが造・石造・土蔵造

家財契約の標準加入額

建物の延坪数 世帯主年齢 単身 2人 3人 4人 5人以上
10坪以上 30歳未満 400万円(40口) 800万円(80口) 900万円(90口) 1,000万円(100口) 1,400万円(140口)
30歳以上40歳未満 600万円(60口) 1,500万円(150口) 1,600万円(160口) 1,800万円(180口) 2,000万円(200口)
40歳以上50歳未満 900万円(90口) 2,000万円(200口)
50歳以上 1,000万円(100口)
10坪未満 30歳未満 400万円(40口) 700万円(70口)
30歳以上40歳未満 600万円(60口)
40歳以上50歳未満 700万円(70口)
50歳以上 700万円(70口)
  • 上記金額は火災等共済金額です。

再取得価額で補償します

再取得価額とは

万一火災等の被害にあわれた場合、被害にあった建物、家財と同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な価格をいいます。

例えば築15年の家でも新築の家と同じ共済金を受け取れます。

掛金と補償の期間

火災共済1口あたりの掛金

木造 耐火
年払い 70円 35円
月払い 6円 3円

自然災害共済1口あたりの掛金

大型タイプ 標準タイプ
木造 耐火 木造 耐火
年払い 145円 90円 105円 65円
月払い 12.5円 8円 9円 5.5円
  • 火災共済と同口数でのご契約となります。

補償の期間

契約の発効日、または契約更新日から1年間

  • 契約の発効日について詳しくはお問い合わせください。

火災共済の補償内容

自然災害共済の補償内容

このページは火災共済・自然災害共済の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。