特定個人情報保護公表基準

個人番号(マイナンバー)および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の利用目的について

この組合は、番号法に則り、組合員の皆様からお預かりした特定個人情報等は、番号法で限定的に定められた利用目的の範囲内でのみ取扱います。この組合の共済事業における利用目的の範囲は、以下のとおりです。

  1. 共済金等のお支払を行う際に、支払調書を作成・届出する必要がある場合
  2. 法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
    • 激甚災害時に共済金等のお支払を行う場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるとき

この組合では、これらの利用目的以外では特定個人情報等を利用いたしません。

取得させていただく特定個人情報等の種類について

組合員の皆様の個人番号(マイナンバー)および本人確認のための必要最小限の情報(名前、住所、生年月日、性別等)を取得させていただきます。

特定個人情報等の安全管理について

この組合では、組合員の皆様からお預かりする情報については、番号法に則り、その安全管理に努めます。
なお、この組合は、特定個人情報等の取扱いを他の事業者に委託する場合があります。特定個人情報等の取扱いを委託する場合、委託先においてこの組合と同等の安全管理措置が講じられていることを確認するほか、必要かつ適切な監督を実施します。
また、再委託に際しては、この組合が事前に承認した場合に限り行われ、再委託先に対しても、委託先と同様の確認・監督を実施します。

第三者提供について

この組合は、組合員の皆様からお預かりした特定個人情報等については、番号法により提供が認められる場合を除き、第三者に提供することはありません。

共同利用について

この組合は、組合員の皆様からお預かりした特定個人情報等については、共同利用することはありません。

開示、訂正、利用停止等の請求手続について

こちらをご覧ください。