2026年7月23日

2026年6月25日、東京のラポール日教済で教職員共済の第155回通常総代会が開催され、「2025年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2025年度剰余金処分の件」、「2026年度事業計画設定に関する件」、「2026年度役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件」、「役員補欠選挙の件」、「議案決議効力発生の件」が、それぞれ提案通り可決承認されました。

 

2025年度事業報告

2025年度は創立60周年の節目の年となりました。「2024‒2026中期経営計画」の中間年でもあり、経営理念である「教職員にとってなくてはならない存在」としてあり続けるために、自動車共済の制度改定などの取組みを進めました。
その結果、新規募集実績は自動車共済、火災共済、自然災害共済において前年度を上回り、当年度目標を達成しました。また、新規採用者の加入拡大を図る「総合共済✛トリプルガード一体型募集」においては、加入件数が1,784件（人数ベース）と過去最高となりました。

経営目標（注）の達成状況については、新規組合員数は21,992人（うち30代以下15,366人）で達成率65％（30代以下は64％）となっています。受入共済掛金は190.7億円となり経営目標を下回りましたが、経常剰余金は資産運用収益の拡大が寄与し、経営目標を上回る147.8億円となりました。

資産等の状況については、総資産が7,519.7億円に、負債合計は6,050.0億円となりました。純資産は1,469.7億円となり、そのうち組合員出資金は211.2億円となりました。損益については、経常収益が719.4億円、経常費用が571.5億円となり、経常剰余金は147.8億円となりました。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

（注）■新規組合員数の目標34,000人うち30代以下24,000人（2026年度までの累計）■受入共済掛金の目標191.6億円（火災共済・自然災害共済・団体生命共済・医療共済・自動車共済の2026年度時点の合計掛金）■経常剰余金の目標50億円（2024年度から2026年度まで各年）

2026年度事業計画

2026年度は「2024‒2026中期経営計画」最終年となります。
中期経営計画で掲げた経営ビジョン「あんしんむすぶ」「つなぐ未来へ」の実現に向けて、60年で立ち止まることなく、これからも役職員一丸となって着実に取組を推進します。
特に、新採用者を含めた若年層の仲間を増やす取組の強化を最重要課題と位置づけ、各種施策を推進します。