2024年度事業報告・2025年度事業計画

2025年7月22日

2025年6月26日、東京のラポール日教済で教職員共済の第152回通常総代会が開催され、「2024年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2024年度剰余金処分の件」、「2025年度事業計画設定に関する件」、「2025年度役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件」、「自動車共済事業規約の一部改正に関する件」、「定款の一部改正に関する件」、「任意積立金の積立および取崩規程の一部改正に関する件」、「役員補欠選挙の件」、「議案決議効力発生の件」が、それぞれ提案通り可決承認されました。

 

2024年度事業報告

「2024‒2026中期経営計画」初年度である2024年度は、「相互扶助の輪をさらに広げる」ため、新規組合員数の拡大を第一の目標とし、とりわけ若年層の加入拡大に向けて取組を進めました。

その結果、新規組合数が11,023人(うち30代以下は7,634人)と前年度を上回りました。また、受入共済掛金は192.3億円、経常剰余金は107.3億円とそれぞれ経営目標(注)を上回る水準となりました。なかでも新採用者の加入拡大を図る「総合共済+トリプルガード一体型募集」においては、加入件数が1,460件(人数ベース)と過去最高の実績となりました。

資産等の状況については、総資産が7,517.8億円に、負債合計は6,250.7億円となりました。純資産は1,267.1億円となり、そのうち組合員出資金は191.4億円となりました。

損益については経常収益が721.9億円、経常費用が614.6億円となり、経常剰余金は107.3億円となりました。

2024年度も剰余金から、火災共済、団体生命共済、医療共済、自動車共済について利用分量割戻を行います。
掛金100円につき、以下の金額を割戻します。
■火災共済   35.5円
■団体生命共済 9.2円
■医療共済   19.9円
■自動車共済  6.1円

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

(注)受入共済掛金の目標191.6億円(火災共済・自然災害共済・団体生命共済・医療共済・自動車共済の2026年度時点の合計掛金)、経常剰余金の目標50億円(2024年度から2026年度まで各年)

 

2025年度事業計画

2025年度、教職員共済は創立60周年を迎えました。1965年4月に任意団体「日本教職員共済会」として誕生してから60年間、教職員の皆さまが安心して教育活動に取り組めるよう、安心・安全を届けてきました。

中期経営計画の中間年である今年度は、経営目標を達成するため引き続き若年層の加入拡大に取り組みます。また、2026年3月の自動車共済制度改定に向け、募集戦略を構築し、各種準備を進めます。