2023年度事業報告・2024年度事業計画

2024年7月23日

2024年6月26日、東京のラポール日教済で教職員共済の第150回通常総代会が開催され、「2023年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2023年度剰余金処分の件」、「2024年度事業計画設定に関する件」、「定款の一部改正に関する件」、「自動車共済事業規約の一部改正に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案通り可決承認されました。

 

2023年度事業報告

「2019-2023中期経営計画NEXT50 2nd Jump」最終年度の2023年度は、コロナ禍で制約されていた教職員の皆さまとの対面の接点を増やし、相互扶助の輪をさらに広げるべく、推進活動を展開しました。

中期経営計画の経営目標である「受入共済掛金208億円(注1)」については、2023年度実績で191.5億円と達成に至りませんでしたが、もうひとつの経営目標「新規組合員数5.5万人(注2)」については、「総合共済+トリプルガード一体型募集」を基軸とした新採用者・若年層への取組強化の効果等により、新規組合員数は累計で56,826人となり目標達成することができました。

また、組合員サービス強化の一環として、2024年3月よりマイページおよびLINE公式アカウントの運用を開始しました。

資産等の状況については、総資産が7,715.9億円に、負債合計は6,477.2億円となりました。純資産は1,238.6億円となり、そのうち組合員出資金は、180.5億円となりました。
損益については、経常収益が657.0億円、経常費用が600.0億円となり、経常剰余金は56.9億円となりました。

2023年度も剰余金から、火災共済、団体生命共済、医療共済について利用分量割戻を行います。
掛金100円につき、以下の金額を割戻します。
■火災共済 19.1円
■団体生命共済 7.4円
■医療共済 16.4円

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

(注1)火災共済・自然災害共済・団体生命共済・医療共済・自動車共済の合計
(注2)2019年度~2023年度までの累計人数

 

2024年度事業計画

教職員共済は、取り巻く経営環境が厳しくなる中、状況の変化に迅速に対応するため、従来5カ年計画としていた中期経営計画を3カ年計画とし、新たに策定しました。

2025年度、教職員共済は創立60周年を迎えます。これまで築き上げてきた相互扶助の輪をさらに広げ、将来にわたって組合員に対する責任を果たしていくため、「2024-2026中期経営計画」では「NEXT50 2nd Jump」からの継続課題に取り組むとともに、これまでの延長線上に留まらない事業運営全般の変革を進め、持続可能な経営基盤を確立します。