2023年7月26日

2023年6月29日、東京のラポール日教済で教職員共済の第147回通常総代会が開催され、「2022年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2022年度剰余金処分の件」、「2023年度事業計画設定に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案通り可決承認されました。

2022年度事業報告

前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境下での事業運営となりましたが、教職員の皆さまへ共済を通じた「あんしん」をお届けするため、役職員一丸となって取り組んできました。

2019年度より取組を開始した新採用者に対する「総合共済＋トリプルガード一体型募集」は、新規契約件数1,267件と過去最高の実績となりました。

また、子育て世代への推進支援として昨年度新たに導入したオンライン面談システムは、子育て世代にとどまらず遠隔地の教職員の面談等、活用が広がっています。

資産等の状況については、総資産が7,734.5億円に、負債合計は6,670.4億円となりました。純資産は1,064.1億円となり、そのうち組合員出資金は、170.1億円となりました。

損益については、経常収益が648.0億円、経常費用が594.8億円となり、経常剰余金は53.2億円となりました。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

2023年度事業計画

2023年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に変更となり、学校現場を含め、社会は正常化に向かっています。教職員共済においても共済運動の原点に立ち返り、コロナ禍で制約されていた教職員の皆さまとの対面での接点を増やし、相互扶助の輪をさらに広げていきます。

また、組合員サービス強化の一環として、ご契約後の各種手続きの利便性向上のため、マイページおよびLINE公式アカウントの開設に向け準備を進めます。2024年2月までにシステム構築を完了させる予定です。