2022年7月27日

2022年6月29日、東京のラポール日教済で教職員共済の第145回通常総代会が開催され、「2021年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2021年度剰余金処分の件」、「2022年度事業計画設定に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案通り可決承認されました。

2021年度事業報告

2021年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルスの影響による厳しい環境下での事業運営となりました。2021年8月に制度改定したトリプルガード（団体生命共済・医療共済）については、掛金年齢群団の見直しや保障内容の充実などにより、契約数の減少に一定の歯止めをかけることができました。特に再任用期間を見据え41歳～65歳までを同一掛金としたことで、61歳時の更新否認件数は対前年比で75％減少しました。

2021年3月末現在、組合員数（出資者数）は51万4,358人。契約件数は119万2,985件、共済掛金は317億7,577万円となりました。共済金の支払いは25万3,897件、398億2,934万円となりました。

資産等の状況については、総資産は8,004.3億円に、負債合計は6,889.3億円となりました。純資産は1,115.0億円となり、そのうち組合員出資金は、154.1億円となりました。損益については、経常収益が669.0億円、経常費用が584.1億円となり、経常剰余金は84.9億円となりました。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

2022年度事業計画

中長期的な事業継続基盤の確立のため、若年層の加入拡大を最重点に取り組みます。新採用者に対しては昨年度に引き続き「総合共済＋トリプルガード一体型募集」の推進に取り組みます。また、2022年4月より導入したオンライン面談システムを活用し、子育て世代への推進を強化します。

加えて、近年飛躍的に増加しているWebサイトでの見積り、資料請求数をいっそう拡大するため、さらなるQRコードやWeb広告の活用、より関心をもっていただけるようなページ制作等に取り組みます。