2021年9月8日

東日本大震災から間もなく10年を迎えようとしていた中で、2021年２月13日、３月20日と連続して宮城県、福島県を中心に襲った地震。特に２月の福島県沖地震は最大震度６強を記録し、住家被害は２万棟を超えました。

この災害における教職員共済の対応状況についてお伝えします。

 

報告事業所一覧

福島県　宮城県

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福島県

災害発生からの状況

２月15日	ホームページで被災受付ダイヤルをご案内 WEBによる被災受付開始（本部） 事業所にて、被災受付および共済金請求書類発送開始
２月19日	福島県内の全ての学校宛に地震被害に関する共済金請求のご案内文書を送付
２月25日	現場調査開始
３月22日	自然災害共済契約者に対し、共済金請求のご案内送付
４月13日	退職組合員に対し、被災受付フリーダイヤル、WEB被災受付フォームを記載した共済金請求のご案内文書を送付

被害受付件数

391件（2021年５月14日時点）

おもな被害

・外壁や内壁のボードつなぎ目の亀裂
・和室の塗り壁の亀裂、隙間、崩れ
・基礎部分（特に通風口付近）の亀裂
・食器類の落下、テレビの転倒

 

今回の地震は浜通り今回の地震は中通りに震度５以上の揺れが生じたことで、広範囲に被害が及びました。さらに、週末の地震であったため月曜日からは被害の報告や共済金請求、問い合わせの電話が殺到しました。

新型コロナウイルス禍ではありましたが調査を希望される組合員が多数いる中で、被害が著しい方や高齢の組合員を中心に現場調査を実施しました。
その中で、足が不自由なため普段は２階を使用されず、親戚の方が後片付けをされた高齢の組合員がいらっしゃいました。組合員と一緒に２階を確認させていただきましたが、部屋の天井板が全て崩落している状況をご自身でも初めて目の当たりにされショックを受けていた姿が印象に残るとともに、あらためて地震の規模の大きさを痛感しました。

共済金等の請求には見積書が必要となる場合があります。
「被害が広範囲で業者がなかなか来てくれない」という声や、自然災害共済の地震等共済金は損害額が100万円を超える場合にお支払いの対象となるため、基準が厳しすぎるとのお声もいただきました。

　

 

宮城県

災害発生からの状況

２月15日	ホームページで被災受付ダイヤルをご案内 WEBによる被災受付開始（本部）
２月19日	各学校宛に地震被害の給付についてのご案内文書を送付 現場調査開始
４月13日	退職組合員に対し、被災受付フリーダイヤル、WEB被災受付フォームを記載した共済金請求のご案内文書を送付

被害受付件数

145件（2021年５月12日時点）

おもな被害

・外壁、内壁、または基礎部分への亀裂
・屋根部の損傷
・水道管被害による建物の汚損
・エコキュート、給湯器の損害

 

現場調査では、実際に被害を確認し、あらためて地震の規模の大きさを実感しました。
現場調査に伺ったお宅の中には、昨年新築でご加入いただいたばかりの契約者がおられ、いたたまれない気持ちになりました。
また、大雪の影響もあり、雪害と地震被害の重複した現場調査が多くありました。

ご自宅以外の物件の契約手続きのために伺ったお宅では、ご自宅に地震の被害があることがわかったため、その場で火災共済の地震・噴火見舞金請求手続を行うことができ、契約者の方に安心いただくことができました。

一方で、東日本大震災で火災共済の地震・噴火見舞金を受取られていた方から制度変更により見舞金金額が変更となったことや、自然災害共済ご契約の方々から地震等共済金のお支払い条件について、不満の声をいただきました。