2021年8月13日

2021年7月20日、東京のラポール日教済で教職員共済の第143回通常総代会が開催され、「2020年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2020年度剰余金処分の件」、「2021年度事業計画設定に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案通り可決承認されました。

2020年度事業報告

2020年度は、新型コロナウイルスの対応に追われる中での事業運営となりましたが、募集においては、この状況下の中で、保障内容の見直しを図ろうとする機運が高まったこと、「総合共済＋トリプルガード」一体型の申込書による加入件数が前年度の5倍弱となった等により、上期は好調に推移しました。

2021年3月末現在、組合員数（出資者数）は51万8,360人となりました。契約件数は122万4,590件に、共済掛金は330億6,740万円となりました。共済金の支払いは25万9,027件、403億8,041万円となりました。

資産等の状況については、総資産は8,122.1億円、負債合計は7,113.1億円となりました。純資産は1,009.0億円、そのうち組合員出資金は 136.7億円となりました。損益については、経常収益が 679.3億円、経常費用が612.2億円となり、経常剰余金は 67.0億円となりました。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

2021年度事業計画

2021年度は、改定されたトリプルガード（団体生命共済・医療共済）を中心に推進を強化していきます。トリプルガードの制度のメリットをわかりやすくお伝えし、利便性の高い募集ツールにより推進をはかるほか、41歳～65歳までが同一掛金となり再任用期間も安心してご利用いただけるようになったことを周知することで、退職後の継続利用を推進します。

また、新型コロナウイルスの影響により、学校訪問等、募集活動が制限された状態となっていますが、退職予定者向け動画セミナーの配信や、オンライン募集システムを活用した面談の実施を検討・実施等、直接の対面にとらわれない募集に引き続き取組みます。