2020年8月1日

2020年7月28日、東京のラポール日教済で教職員共済の第141回通常総代会が開催され、「2019年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2019年度剰余金処分の件」、「2020年度事業計画設定に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案通り可決承認されました。

2019年度事業報告

「2019-2023 中期経営計画 《NEXT50 2nd Jump」初年度となる 2019 年度は、経営計画の今後の方向性を固め、見通しを確かめるため、基本戦略にもとづき取組を行った年となりました。

新採用者への新たな取組として、分かりやすく利便性の高い総合共済・トリプルガード一体型申込書を使用した募集は、相応の成果を収めました。自動車共済では、契約更新時に弁護士費用特約のおすすめチラシを同封したことで付帯率がアップしました。
また、見やすく使いやすい Web サイトへ訪問いただくため、QRコードを各種印刷物へ掲載した結果、訪問ユーザー数が大幅に増加しました。

なお、2019年度も自然災害が多発したため、47都道府県すべてで組合員の被災がありました。教職員共済では、本部・事業所一体となって早期の共済金お支払いに取り組みました。

財務の状況については、総資産が 8,063.5 億円に、負債合計は7,251.0億円となりました。純資産は812.4億円となり、そのうち組合員出資金は、132.8億円となりました。損益については、経常収益が705.4億円、経常費用が 662.1億円となり、経常剰余金は 43.3億円となりました。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

2020年度事業計画

2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、学校訪問や個別の相談・面談、セミナーの開催など、教職員共済がこれまで力を入れてきた推進活動のほとんどが制限された状態が続いています。

しかし、リモート対応の検討、Webサイトの充実などにより、組合員の皆さまの利便性を向上させ、より一層お役に立てるよう、役職員一丸となって、取組を進めていきます。