2019年7月19日

2019年6月26日、東京のラポール日教済で教職員共済の第138回通常総代会が開催され、「2018年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2018年度剰余金処分の件」、「2019年度事業計画設定に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案通り可決承認されました。

2018年度事業報告

「2014-2018年 中期経営計画〈NEXT50 1st Step〉」最終年度の2018年度は、前年度に引き続き、短期共済を中心に加入拡大を図った結果、短期共済の収入掛金について、前年度比で4,630万円の増加とすることができました。

また、2018年度は全国で自然災害が多発しました。
中でも被害の大きかった大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地震に対しては、総合共済・火災共済（地震・噴火見舞金含む）・自然災害共済から、被災組合員の皆さまに総額約14.8億円の共済金をお届けしました。

財務の状況については、総資産が8,312.0億円に、負債合計は7,464.4億円となりました。
純資産は847.5億円となり、そのうち組合員出資金は、130.2億円となりました。
損益については、経常収益が692.4億円、経常費用が652.5億円となり、経常剰余金は39.9億円となりました。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

2019年度事業計画

現在置かれている内外環境および「NEXT50 1st Step」の達成状況を踏まえ、2019年度からの５ヵ年間を「2019-2023年 中期経営計画〈NEXT50 2nd Jump〉」として、取組をすすめます。

2018年度は、自然災害が多発し、全国の多くの組合員に共済金をお届けしました。
組合員の皆さまからお預かりした掛金が、被災された組合員が受け取る共済金の一部となり、生活再建に寄与することとなります。教職員共済の役割は、まさにこの組合員と組合員の「あんしんをむすぶ」ことです。

そのためにも、教職員を取り巻く環境変化や保障ニーズを踏まえた制度開発、また、必要な保障をタイムリーに提案することにより、共済利用を促進する取組を強化します。
そして、その活動の成果をしっかり伝えていくことで、 皆さまからの共感・信頼をいただき、「あんしん　むすぶ」助け合いの輪を広げていくことに努めます。