2017年度事業報告・2018年度事業計画

2018年7月18日

2018年6月28日、東京のラポール日教済で教職員共済の第137回通常総代会が開催され、「2017年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2017年度剰余金処分の件」、「2018年度事業計画設定に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案通り可決承認されました。

2017年度事業報告

2017年度は、「2014-2018年中期経営計画(NEXT50 1st Step)」後半期として、将来にわたり事業を健全に継続するため、2016年度に引き続き、短期共済の契約数維持などの取り組みを進めてまいりました。

2017年9月には、短期共済の要となる自動車共済の改定を行い、2度にわたる「お見積りキャンペーン」の実施、Webサイトでの解説動画公開など、推進強化に努めました。改定以降、
自動車共済の新契約件数は前年度を上回る水準で推移しており、一定の成果をおさめています。
また、若年者層への加入拡大に向け、Webの活用は、ますます重要なものとなっていることを踏まえ、2018年1月にWebサイトをリニューアルし、スマホ対応サイトとしました。

資産等の状況については、総資産が8,459.6億円、負債合計は7,654.1億円となりました。純資産は805.4億円、そのうち組合員出資金は126.1億円となりました。損益については、経常収益が693.0億円、経常費用が635.7億円となり、経常剰余金は57.2億円となりました。

 

2017年度は2016年度に引き続き、利用分量割戻を行います。割戻金は、掛金100円につき火災共済6.8円、団体生命共済5.1円、医療共済5.8円です。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

 

2018年度事業計画

今年度は、中期経営計画「NEXT50 1st Step」の最終年度として、将来に向けた経営の安定化を図るため、引き続き「短期共済の推進強化」に取り組みます。

特に、2017年度に制度改定した自動車共済の良さをより多くの教職員の皆さまに知っていただくため「自動車共済お見積りキャンペーン」を年3回、9ヵ月にわたって実施します。
キャンペーンでは、「公務中」や「通勤中」(注)に対人・対物事故を起こしても等級をダウンさせない(=更新契約の掛金が上がらない)という教職員共済独自の取扱いをしっかりお伝えし、加入拡大に努めます。

また、各種短期共済の資料請求をおすすめする「共済わくわくキャンペーン」の実施、若年者層に対するトリプルガードやレスキュースリーの募集等、短期共済の加入拡大に向け、役職員一丸となって取り組んでまいります。

(注)「公務中」は、全コース・全等級対象。「通勤中」は、補償充実コース・6等級以上の場合で1共済期間中1回のみ