2016年度事業報告・2017年度事業計画について

2017年7月24日

2017年6月29日、東京のラポール日教済で教職員共済の第135回通常総代会が開催され、「2016年度事業報告・決算関係書類承認の件」、「2016年度剰余金処分の件」、「2017年度事業計画設定に関する件」、「終身生命共済事業規約の一部改正に関する件」、「定款の一部改正に関する件」、「役員補欠選挙の件」等が、それぞれ提案どおり可決承認されました。

2016年度事業報告

2016年度は「2014‐2018年中期経営計画(NEXT50 1st Step)」が3年目を迎え、計画の実現化が進みました。
組合員の方に迅速に共済金をお支払いできるようにするため共済金の給付関連業務を本部に集中化し、2016年度末には全国どこからでも給付申請のご連絡を受けられるよう、フリーダイヤルを開設しました。

また、前年度から引き続き「安心プラス1運動」(総合共済のみの加入者に他の共済加入をお勧めする運動)や、「教職員共済紹介キャンペーン」(組合員の方から他の教職員の方に教職員共済の共済をご紹介いただくキャンペーン)を行い、加入拡大に取り組みました。

財務の状況については総資産が8,466.3億円から8,600.8億円に増加、損益状況については経常収益が857.2億円、経常費用が791.9億円となり、経常剰余金は前年対比9.2億円増の65.3億円となりました。剰余金から火災共済、団体生命共済、医療共済について利用分量割戻を行います。

2016年度は2015 年度に引き続き、火災共済、団体生命共済、医療共済で利用分量割戻を行います。割戻金は掛金100 円につき、それぞれ5.8円、4.3円、6.3円です。

詳しい決算概況につきましては、ディスクロージャー誌をご覧ください。

2017年度事業計画

「NEXT50 1st Step」の4年目として、金融情勢に影響を受けない安定的な経営を図るため、計画当初からの目標である「短期共済の減少に歯止めをかける」ことを実現していきます。
特に9月に制度改定される自動車共済は公務中の事故だけでなく、一定の条件を満たした場合は通勤中の事故でも等級ダウンせず、翌年の掛金が上がらない等、教職員共済独自の取扱いを拡充しました。

今後も教職員の皆さまに安心してご利用いただけるよう情報発信に努め、自動車共済をはじめとする各種短期共済の契約拡大に取り組みます。