2015年7月8日

教職員共済は６月29日、ホテル椿山荘東京で第130回通常総代会を開催しました。
今総代会において、「2014年度事業報告に関する件」、「2014年度剰余金処分の件」、「2015年度事業計画設定に関する件」、「定款の一部改正に関する件」、「火災共済地震・噴火見舞金支払規定の一部改正に関する件」、「2015年度役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件」、「役員補欠選挙の件」、「議案決議効力発生の件」等が、それぞれ提案通り承認されました。
総代会終了後、同ホテルにおいて塩崎恭久厚生労働大臣、小松親次郎文部科学省初等中等教育局長等を来賓としてお迎えし、教職員共済の創立50周年記念祝賀会を開催しました。

2014年度事業報告

2014年度は、生損保業界とのイコールフッティングの強化、金融市場の変動、国際会計基準の導入、そして高まる大規模自然災害の発生等、今後予想される当生協の経営を揺るがしかねない大きな変化に対し、どのような場合でも対応できる「さらなる50年に向けた」強固な基盤を構築することを目的として、「2014-2018年 中期経営計画《NEXT50 1st Step》」の取り組みを開始しました。
財務基盤の安定化については、所期の目標をほぼ達成することができました。総合共済は2011年の制度改定以降、大きく新規契約を伸ばしています。2014年度も2013年度に続き、1万人を超える新規組合員を迎えることができました。

組合員の拡大のプロセスを「認知」、「信頼」、「参加」と考えたとき、その出発点となる「認知」度を高める活動は何にもまして重要です。認知度を高めるにあたり、創立50周年の節目を絶好の機会ととらえ、教職員共済のブランドイメージを確立するために「ブランドロゴ」を一新し、新たに「キャッチフレーズ」、「イメージキャラクター」を導入することとしました。

2014年度の財務の状況については、総資産が7,789.9億円から8,225.2億円となり、負債合計も7,161.0億円から7,423.1億円になりました。純資産については、運用環境の好転などにより、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、802.0億円となり、そのうち組合員出資金は103.2億円となりました。
損益の状況については、正味受入共済掛金が増加した一方、正味支払共済金は減少し、また、金融緩和政策等の継続等により運用環境にも恵まれたため、経常剰余金は65.7億円となりました。

2014年度は火災共済・団体生命共済・医療共済で利用分量割戻しを行います。
割戻金は掛金100円につき、それぞれ12.3円、9.4円、16.4円です。

主な経営指標

組合員数（出資者数）	５２万７，９９２人
総資産	８，２２５億２，７９８万円
契約件数	１４７万４，６１５件
共済金支払件数	２７万６，１７７件
正味受入共済掛金	７５８億６，２５０万円
正味支払共済金	４３７億９，５９０万円
資産運用収益	１６９億６，１２６万円
事業経費	７８億１，７２３万円

2015年3月末現在

2015年度事業計画

昨年度より始まった「2014-2018年 中期経営計画《NEXT50 1st Step》」の２年目にあたる今年度、教職員共済は創立50周年を迎えました。
教職員にとってなくてはならない存在としてあり続けるために、50周年を機に一新したブランドロゴと、新規に導入したキャラクターを軸に、認知度の向上、ブランドイメージの確立に取り組みます。 さらに、組合員の参加による事業運営や協力体制を構築し、組合員の拡大を図る施策を実施します。また、新たに職域（教育関係事業）に対する、独自の社会貢献活動も開始します。