2014年12月22日

「住宅災害等給付金付火災共済(以下「火災共済」といいます。)」および「自然災害共済」につきまして、近年増加傾向にある自然災害に備え、組合員の皆さまに更なる安心をご提供できるよう制度の強化を図るとともに仕組みをわかりやすくするため、このたび、制度を改定することとなりましたのでお知らせいたします。

制度改定の経緯、主な改定内容の概要、および改定の実施時期については下記のとおりです。

制度改定の経緯

自然災害共済は、組合員の皆さまのお住まいや家財に起こりうる自然災害に対し補償をご提供する制度です。自然災害は近年増加傾向にあり、中でも近い将来大規模地震の発生が危惧されています。
そのような状況下において、若干の掛金の引き上げは伴いますが、当生協を含め全労済など労働者共済グループが共同で実施している自然災害共済の支払責任をより確実なものとするため、総支払限度額を引き上げることとなりました。
また、自然災害共済全体の利便性向上を図るための制度改定も併せて実施いたします。
一方、火災共済につきましても、自然災害共済と同旨の制度改定などを実施することにより、組合員の皆さまの利便性を高め、補償内容の明確化を図ります。

主な改定内容の概要

主な改定点は以下のとおりです。

補償の内容

火災共済単独の主な改定

• 住宅災害等共済金について、建物のみ契約または家財のみ契約の場合の支払限度額を改定します。

火災共済および自然災害共済共通の主な改定

• 既に原則再取得価額を前提とした補償となっていることから、再取得価額特約を廃止し、規定の明確化を図ります。
• 他団体との重複契約で、かつ、超過保険となる場合には、共済金支払時に「独立責任額全額方式」を導入します。これは重複契約の場合の支払方式の改定であり、補償等に影響するものではありません。

自然災害共済単独の主な改定

• 近い将来発生が危惧されている大規模地震対策として、組合員の皆さまへの支払責任をより確実にするため総支払限度額を下記のとおり引き上げます。（2016年4月以降に、再度引き上げ予定）
  【地震等】 2,000億円　→　2,700億円
  【風水害等】 460億円　→　480億円
• 自治体の罹災証明書などを参考に、地震補償の被害認定区分を細分化し、「大規模半壊」の区分を追加します。

掛金

自然災害共済においては総支払限度額の引き上げおよび「大規模半壊」区分追加のため、掛金を引き上げます。

• 火災共済については掛金の変更はありません。

こちらのpdfでより詳しくご説明しております。合わせてご覧ください。

改定の実施時期

2015年2月1日から新制度を導入いたします。
なお、2015年2月1日前の発効日となる既契約については、原則2015年2月1日以降の更新日から新制度が適用となります。