2014年7月2日

教職員共済の第127回通常総代会が、６月26日、東京のラポール日教済にて開催されました。今総代会において、「2013年度事業報告に関する件」、「2014年度事業計画設定に関する件」等、すべての議案が提案通り承認されました。

2013年度事業報告

2013年度に終了した中期経営計画「555計画」は、2008年の生協法の改正を受け、共済生協の経営に大きな変化が求められたことを背景に策定されました。組合員数の増加は目標に届きませんでしたが、2013年度は新規組合員が1万人を突破し、将来に向けた明るい兆しと受け止めています。またリーマンショック以降厳しい運用環境が続いていましたが、2012年度からは利差損が利差益に転じました。費差益も2013年度には10億円を越えるレベルに達し、財務基盤は強固なものとなりました。
2013年8月に団体生命共済・医療共済を改定しました。この改定においては、現職、特に若年者層の加入者の拡大を期待し、その掛金を大幅に引き下げました。また、先進医療特約を新設したこと、90歳まで契約を更新できるように改めたこともあって、新規の募集実績は団体生命共済で前年度比225.8％と倍以上の増加、医療共済も前年度比148.6％と大幅に増加しました。
2013年度における財務の状況については、総資産は7,790億円、負債合計は7,161億円となりました。純資産については45億円増加して629億円となり、そのうち組合員出資金は107億円となりました。
損益の状況については、運用環境の好転などにより安定的な収益を確保しましたが、一方で財務の健全化のために年金共済等で追加責任準備金を110億円計上したことから、経常剰余金は8億円となりました。当期未処分剰余金は90億円となり、法定準備金、経営基盤安定化積立金等に55億円を積立て、次期繰越剰余金を34億円としました。

主な経営指標

組合員数（出資者数）	５２万２，３０８人
総資産	７，７８９億９，９６４万円
契約件数	１５０万４，９５４件
共済金支払件数	２８万３，２８７件
正味受入共済掛金	７４３億３，８４２万円
正味支払共済金	４６４億１，７９４万円
資産運用収益	１６２億８，７２１万円
事業経費	７５億７，６２５万円

2014年3月末現在

2014年度事業計画

2014年度からの５年間を「2014-2018 中期経営計画《NEXT50 １st Step》」と位置づけます。2015年４月、教職員共済は創立50周年を迎えます。次の50年に続く成果を新たな経営計画に託し、教職員にとってなくてはならない存在としてあり続けることを目標に以下の経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

1. 生活協同組合の理念を職域に広く伝える活動を通じ、共済運動への共感を獲得し、より多くの組合員の参加へとつながる組織運営体制をつくりあげます。
2. 創立50周年を越え、さらなる50年を「教職員にとってなくてはならない存在」であり続けることをめざし、あらゆる環境の変化に耐えうる経営基盤を構築します。