2013年7月24日

教職員共済の第１２５回通常総代会が、６月28日、東京のラポール日教済において開催されました。今総代会において、「２０１２年度事業報告に関する件」、「任意積立金の積立および取崩規程の一部改正に関する件」、「２０１２年度剰余金処分の件」、「２０１３年度事業計画設定に関する件」、「２０１３年度役員報酬額設定に関する件」、「役員補欠選挙の件」、「議案決議効力発生の件」等が、それぞれ提案通り承認されました。

２０１２年度事業報告

東日本大震災から２年あまりが経過しましたが、被災地住民やボランティアスタッフの方々の懸命な努力もあり、一定の生活再建やインフラ整備が実現してきてはいるものの、復興と呼べるにはまだほど遠い厳しい現実があります。
当共済生協では被災された組合員の生活再建にむけ「最後のお一人まで共済金・お見舞金をお届けする」を合言葉に、これまで取り組みを進めてきました。
2012年度は前年度に引き続き、組合員からの請求に対しては迅速にお支払いを行うとともに、共済金の請求が未だなされていない契約者に対して２０１２年８月と12月に請求勧奨を実施しました。請求をされた方々へのお支払い手続きはほぼ完了をしていますが、今後も引き続き全力を傾けていきます。
また、震災対応の課題点の洗い出しと今後の改善策を検討し、次の大災害に対し、より迅速かつ効率的に対応できるように備えていくことを目的とし、被災４県事業所と本部役職員で構成した東日本大震災対応検証会議を立ち上げ、今後も継続していきます。
2012年度における財務の状況については、運用環境に恵まれたことから運用資産に評価益が生じるなど、前年度に比べ総資産は7,136.9億円から7,831.0億円に増加し、総資産から負債を除いた純資産については、393.4億円から584.4億円となりました。
損益の状況については、収入（受入共済掛金）が前年度に比べ36.7億円増加するとともに、運用資産の大幅な内容の組み換えや、運用環境の好転から運用に係る損益が改善し、経常剰余金は53.2億円となりました。

2013年度事業計画

総合共済の改定以降、2011年度・2012年度と2ヵ年続けて新規加入組合員数は増加しています。今年度もその勢いを継続し、3ヵ年連続の増加を目標とします。
また、若年者層の掛金を引き下げ、先進医療特約を新設した団体生命共済・医療共済の募集が2013年度から開始されます。改定による加入者の大幅増（特に新規加入者増）をめざします。
さらに2013年度は、「法令等遵守・リスク管理態勢」、「内部管理態勢」、「大規模災害に対応する態勢の整備」等に関する事項に対しても重要課題として取り組んでまいります。

役員の補欠選挙について

今総代会では役員の補欠選挙が行なわれ、次の方々が選出されました。任期は2014年3月までとなります。
副理事長　金森　越哉（一般財団法人教職員生涯福祉財団）
理　　事　山根　徹夫（公立学校共済組合）

• 敬称略