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総合共済
特長保障について

教職員賠償責任補償ってどんなもの

昨今、学校を取り巻く環境が著しく変化し、現場の教職員が、児童・生徒およびその保護者と学校運営・教育指導を巡ってトラブル(校内暴力、いじめ、不登校等)となり、提訴されるケースが増えてきています。

教職員個人が法律上の責任を追及された場合、訴訟や損害賠償請求に対する費用等については、教職員個人が負担せざるを得ない場合があります。

総合共済は教育現場で働くすべての職員の方を対象として(教職員以外の方も含みます。)このような場合にも対応できる「教職員賠償責任補償」をセットしています。日常生活における賠償責任を補償する「個人賠償責任補償」に加え、「教職員賠償責任補償」では業務中における教職員個人に問われた賠償責任を補償しますので、賠償に対する備えが充実しています。

総合共済の教職員賠償責任補償の特長は

被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊などの場合の見舞品、見舞金の費用についても補償対象
加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
(5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償します)
教職員以外の方のさまざまな業務も対象
(免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください)

給食の止め忘れ

運動会が悪天候により延期され、翌週の平日に開催となった。そのため開催日の給食を止める連絡を給食センターにするべきところ、担当者が失念した。

卒業アルバムの校正ミス

卒業アルバム作成時に、生徒の名前に誤りがあったが担当の教員が発見できず、修復が必要となった。

部活中、公営の施設に損害を与えた

学校の施設ではなく、公営の球場を借りて部活動顧問の指導のもと野球部が活動を行っていた際、顧問が2塁ベース付近で打撃練習をさせていたところ、生徒が打った球が球場の電光掲示板に当たり破損した。

付近駐車場の車に損傷を与えた

学校行事のための駐車場用地として学校に隣接する空き地を借りて教員が草刈りを行っていた際、石が飛んで隣接する駐車場に駐車していた車両複数台に損傷を与えてしまった。
補償の有無・支払金額などは状況により異なります。
学校施設の瑕疵や所有・使用・管理上の過失、学校業務遂行上の過失に起因する学校(学校設置者)における賠償責任は、補償の対象となりません。

特長保障について

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