保障について｜総合共済｜共済商品一覧

ここでは総合共済の概要を説明しています。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）をご覧いただき、制度内容をご確認ください。

（うち、損保ジャパン保険料170円）

共済契約者が傷害事故により所定の後遺障害状態となった場合	最高110万円 (うち、損保ジャパン補償分最高100万円)
共済契約者が傷害事故以外により所定の後遺障害状態となった場合	最高10万円

共済契約者が入院・自宅治療・介護等で30日以上連続して休業した場合、年度1回限り

2万5,000円

共済契約者が業務中または通勤途中にけがをし、事故の日から月4日以上の通院や入院をした場合、年度1回限り

1万円

※入院・休業共済金と傷害共済金は併給しません。

共済契約者が傷害事故により重度後遺障害を被り、所定の要介護状態となった場合、事故の日から181日目以降の要介護状態である期間に対して

年間60万円

災害見舞金
別棟の物置・車庫、門・塀等が実損額3万円以上の被害を受けた場合
※火災等共済金・住宅災害等共済金とは併給しません。

3万円

特別見舞金
転勤等で家財を移動中に被災した場合

最高50万円

※	地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」という）を原因とする損害の場合は、1回の地震等により支払われる共済金の総額が教職員共済生協の定める支払限度額をこえることとなる場合、共済金額が削減されたり、支払いが分割・繰り延べされる場合があります。

国内外で共済契約者およびその家族が他人を死傷させたり、他人の財物を壊したりして、法律上の賠償責任を負った時

※自動車事故に関する損害賠償および職務遂行に直接起因する損害賠償等は補償の対象となりません。

最高3,000万円

契約者ご本人の業務遂行に起因した賠償責任を負った時

※右記以外に下記の補償もあります

※セクハラ、自動車事故などに起因する損害賠償請求は、補償の対象となりません。

最高3,000万円

契約者ご本人の遭難などにより、緊急な捜索・救助活動が必要となった場合、契約者または契約者の親族が負担した以下の費用を補償

（1）捜索救助費用

（2）交通費(2名分まで)

（3）宿泊費(2名分まで)

（4）移送費

（5）諸雑費

最高100万円

教職員共済生活協同組合