損害賠償に関するもの

教職員賠償

損害保険会社の補償

契約者ご本人の業務遂行に起因し、個人に問われた賠償責任	最高3,000万円
■初期対応費用（調査費用等）	年間100万円まで
■訴訟対応費用（文書代等）　※訴訟になった場合のみ	年間100万円まで
■被害者対応費用（見舞品代等）	1被害者3万円以内（年間30万円まで）

※契約者の故意・犯罪行為、契約前に発生した事故、セクハラ、自動車事故などに起因する損害賠償請求は、補償の対象となりません。

教職員賠償について

個人賠償

損害保険会社の補償

契約者ご本人およびご家族の日常生活における、法律上の賠償責任	最高3,000万円

国内の個人賠償責任補償においては「示談交渉サービス」がご利用いただけます。

示談交渉サービスとは

日本国内での事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたるサービスです。
ご利用にあたっては条件がありますので、パンフレットおよび重要事項等説明書をご確認ください。

※車両等（自転車は除きます）の所有・使用・管理、職務遂行に直接起因する損害賠償責任は補償の対象となりません。

火災・自然災害など住居に関するもの

火災

火災、破裂、爆発、落雷、車両の飛び込み、噴火に伴う火山弾や溶岩流などによる住居の損害	最高100万円

住宅災害

地震、台風、洪水、豪雨、降雪、高波などによる住居の損害	最高100万円

災害見舞

火災等共済金・住宅災害等共済金とは併給しません

別棟の物置・納屋・車庫・門・塀等が実損額3万円以上の被害を受けた場合（災害見舞金）	3万円
転勤等で家財を移動中に被災した場合（特別見舞金）	最高50万円

※上記3～5については、地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」という）を原因とする損害で、1回の地震等により支払われる共済金の総額が教職員共済の定める支払限度額をこえた時、共済金額が削減されたり、支払いが分割・繰り延べされる場合があります。

ケガ・病気など身体に関するもの

死亡

一部は損害保険会社の補償

ケガによる死亡	120万円 （うち、損害保険会社補償分100万円）
ケガ以外による死亡	20万円
配偶者の死亡	5万円

後遺障害

一部は損害保険会社の補償

ケガによる後遺障害	最高110万円 （うち、損害保険会社補償分最高100万円）
ケガ以外による後遺障害	最高10万円

入院・休業

傷害共済金とは併給しません（同一原因の場合）

病気、ケガ、介護などによる30日以上の連続入院・休業	2.5万円（年度1回）

※出産休暇・育児休業は除きます。

傷害

入院・休業共済金とは併給しません（同一原因の場合）

業務中（通勤途中含む）のケガが原因で、事故の日から30日以内に通算4日以上の通院や入院をした場合	1万円（年度1回）

介護

損害保険会社の補償

ケガにより所定の重度後遺障害を被り、所定の要介護状態となった場合、事故の発生の日から181日目以降の要介護状態である期間に対して	年間60万円

その他

遭難救助

損害保険会社の補償

契約者ご本人の遭難などにより、緊急な捜索・救助活動が必要となった場合	最高100万円

退職

契約者ご本人が退職（死亡退職含む）された場合、契約期間に応じて次の退職見舞金をお支払い	契約期間5年以上	掛金払込月数×400円
	契約期間4年以上	掛金払込月数×320円
	契約期間3年以上	掛金払込月数×240円
	契約期間2年以上	掛金払込月数×160円
	契約期間1年以上	掛金払込月数×80円

この共済は、教職員共済の「総合共済」と損害保険ジャパン株式会社の商品である「傷害総合保険」「業務過誤賠償責任保険」を組み合わせたもので、月掛金900円のうち170円は損害保険ジャパン株式会社の保険料です。

このページは総合共済の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）をご覧いただき、制度内容をご確認ください。