2017年4月5日

2017年4月1日より、総合共済の補償内容のひとつである教職員賠償責任補償（損保補償分）において、引受保険会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社の約款が改定となりました。
この改定により、これまで補償の対象外であった交通機関の手配ミス（バスの二重手配のキャンセル費用等）が補償対象となります。
なお、この改定による掛金の変更はありません。

改定内容

教職員特約条項（教職員共済生活協同組合用）第1条（当会社のてん補責任）に次の事由を追加し、契約者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。

特定のサービスの範囲は次のとおりです。