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| ここでは火災共済・自然災害共済の概要を説明しています。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。 |
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ご契約のタイプをお選びいただくと詳しい補償内容と掛金が表示されます。
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火災など
| ・・・最高4,100万円 |
| 風水害など | ・・・最高2,500万円 |
| 地震など |
・・・最高1,430万円 |
| (地震・噴火見舞金 最高200万円を含みます※1) |
| 盗難など |
・・・(例/預貯金証書の場合)最高200万円※2 |
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※1
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地震・噴火見舞金はお支払いをお約束するものではありません。詳しい説明はこちら
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※2
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預貯金先に届出をし、実際に預貯金が引き出された場合。
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| 月払いの場合 |
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火災共済 |
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自然災害共済 |
| 6,765円 |
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(2,460円 |
+ |
4,305円) |
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| 年払いの場合 |
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火災共済 |
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自然災害共済 |
| 77,900円 |
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(28,700円 |
+ |
49,200円) |
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火災など
| ・・・最高4,100万円 |
| 風水害など |
・・・最高2,500万円 |
| 地震など |
・・・最高1,020万円 |
| (地震・噴火見舞金 最高200万円を含みます※1) |
| 盗難など |
・・・(例/預貯金証書の場合)最高200万円※2 |
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※1
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地震・噴火見舞金はお支払いをお約束するものではありません。詳しい説明はこちら
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※2
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預貯金先に届出をし、実際に預貯金が引き出された場合。
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| 月払いの場合 |
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火災共済 |
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自然災害共済 |
| 5,740円 |
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(2,460円 |
+ |
3,280円) |
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| 年払いの場合 |
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火災共済 |
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自然災害共済 |
| 65,600円 |
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(28,700円 |
+ |
36,900円) |
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火災など
| ・・・最高4,100万円 |
| 風水害など | ・・・最高450万円 |
| 地震など | ・・・最高200万円(地震・噴火見舞金※) |
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| 月払いの場合 |
2,460円 |
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| 年払いの場合 |
28,700円 |
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火災共済では、住まいや家財が万一火災等の被害にあわれた場合、生活を再建するために必要な額として標準加入額を設けています。標準加入額は建物契約、家財契約それぞれ条件により決められます。
「標準加入額」の算出条件
建物契約→建物構造(木造・耐火構造)、延坪数、物件所在地
家財契約→延坪数、世帯主年齢、居住人数
この「標準加入額」がご契約いただける限度額となります(「標準加入額」を超える契約はできません
)。
建物契約の標準加入額
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物件所在地
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木造住宅
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耐火構造住宅
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| A |
埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・奈良・大阪・兵庫 |
延坪数×70万円(7口)
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延坪数×80万円(8口)
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| B |
上記以外
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延坪数×60万円(6口)
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延坪数×70万円(7口)
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※計算した結果、4,000万円(400口)を超える場合、4,000万円(400口)が上限となります。
※計算した結果、端数(小数点以下)が生じた場合は切り上げてください。
※上記金額は火災等共済金額です。
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<建物構造について>
耐火構造住宅とは以下の(1)または(2)のものをいいます。
(1)建物の主要構造物のうち、柱、はり、および床がコンクリート造 または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの
(2)外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物
コンクリート造(含むALC版50mm以上)・コンクリートブロック造・れんが造・石造・土蔵造
家財契約の標準加入額
建物の
延坪数 |
世帯主
年齢 |
単身 |
2人 |
3人 |
4人 |
5人以上 |
10坪
以上 |
30歳未満 |
400万円
(40口) |
800万円
(80口) |
900万円
(90口) |
1,000万円
(100口) |
1,400万円
(140口) |
30歳以上
40歳未満 |
600万円
(60口) |
1,500万円
(150口) |
1,600万円
(160口) |
1,800万円
(180口) |
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40歳以上
50歳未満 |
900万円
(90口) |
2,000万円
(200口) |
| 50歳以上 |
1,000万円
(100口) |
10坪
未満 |
30歳未満 |
400万円
(40口) |
700万円
(70口) |
30歳以上
40歳未満 |
600万円
(60口) |
40歳以上
50歳未満 |
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| 50歳以上
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※上記金額は火災等共済金額です。
※家財契約を複数契約する場合は、合わせて200口が加入限度となります。
標準加入額でのご加入の場合、再取得価額で補償されます
●再取得価額とは
万一火災等の被害にあわれた場合、被害にあった建物、家財と同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な価格をいいます。
築15年の家でも、新築の家と同じ共済金を受け取れます。
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