ここでは火災共済・自然災害共済の概要を説明しています。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）をご覧いただき、制度内容をご確認ください。

自然災害共済 —————補償の種類と共済金額

自然災害共済は火災共済とセットでのご契約となります。自然災害共済のみ単独でご契約いただくことはできません。
と があります。

地震等共済金

以下の事由による損害に対してお支払いします。
地震による火災・損壊、噴火による火災・損壊、津波による損壊

お支払い条件

• 1.  共済の目的に地震等により損害が生じ、建物の損害額が100万円を超える場合
• 2.  次の損害は、地震等による損害に含みます。
• （1）  地震等によって生じた火災等による損害
• （2）  地震等によって生じた火災等が延焼または拡大したことによる損害
• （3）  発生原因のいかんを問わず、火災等が地震等によって延焼または拡大したことによる損害

区分	損害割合	1口あたりの共済金額		支払限度額
全壊・全焼	70％以上	30,000円	20,000円	1,800万円	1,200万円
半壊・半焼	20％～70％未満	15,000円	10,000円	900万円	600万円
一部壊・一部焼	損害額100万円超	3,000円	2,000円	180万円	120万円

72時間以内に生じた複数の地震等、または一連の地殻変動によって生じた複数の地震等による損害は一括して1回の事故とみなします。

建物の損害額が100万円を超えない場合であっても、共済の目的である家財に100万円を超える損害があった場合には一部壊・一部焼として共済金をお支払いします。

物置・車庫・納屋などの付属建物、門・塀・垣根などの付属工作物の損害は含まれません。

地震等特別共済金

建物の損害額が20万円を超え100万円以下の場合は、地震等特別共済金として、1回の事故につき1世帯あたり大型タイプは4.5万円、標準タイプは3万円をお支払いします。ただし契約口数が20口以上の場合に限ります。

風水害等共済金

以下の事由による損害に対してお支払いします。
（火災共済の住宅災害等共済金と同一です。）
台風、暴風雨、豪雨・長雨、突風・旋風、洪水、雪崩、降雪、降ひょう、高波・高潮

お支払い条件

• 1.  風水雪害等による建物の損壊(床上および床下への浸水による損壊を除く)による損害額が10万円を超える場合および、その建物が損壊を被った結果生じた、家財の損害額が10万円を超える場合
  
• 2.  建物が風水雪害等による床上浸水を被った場合

区分	損害割合		1口あたりの 共済金額	支払限度額
全壊・流失	損壊率	70％以上	50,000円	3,000万円
半壊		50％以上	35,000円	2,100万円
		30％～50％未満	25,000円	1,500万円
		20％～30％未満	15,000円	900万円
一部壊※	損害額	100万円超	10,000円	600万円
		50万円超100万円以下	5,000円	100万円
		20万円超50万円以下	2,000円	50万円
		10万円超20万円以下	1,000円	20万円
床上浸水	全床面50％以上	150ｃｍ以上	25,000円	1,500万円
		100ｃｍ～150ｃｍ未満	18,000円	1,080万円
		70ｃｍ～100ｃｍ未満	15,000円	900万円
		40ｃｍ～70ｃｍ未満	10,000円	600万円
		40ｃｍ未満	5,000円	300万円
	50％未満	100ｃｍ以上	5,000円	300万円
		100ｃｍ未満	1,500円	90万円

一部壊とは建物または家財それぞれごとに損害額が10万円を超えた損壊をいいます。
損害額は建物・家財ごとに認定します。また、半壊以上の場合は、建物の損害にもとづき損害割合を認定します。

申込日の翌日から8日目以後（注）の共済期間中に上記事由の発生により共済の目的に損害が生じた場合、上記の表のとおり風水害等共済金をお支払いします。
（注）損害の原因となる風水雪害等が申込後に発生している場合には7日以内であってもお支払いします。

留意事項

• 1.  支払われる共済金の額は、建物・家財の契約共済金額の割合に応じて割りふって支払われます。
• 2.  1回の災害で一部壊以上の損壊と床上浸水が同時に発生した場合、共済金のいずれか大きい方をお支払いします。
• 3.  建物または共済の目的である家財を収容する建物が風水雪害等による損壊にあった後、修理を行わないうちに別の風水雪害等による損壊にあった場合は、これらを一括して1回の災害とみなします。
• 4.  物置・車庫・納屋などの付属建物、門・塀・垣根などの付属工作物の損害は含まれません。
• 5.  建物の欠陥および老朽化による「雨もり」は風水雪害等の区分には含まれません。

その他の共済金

付属建物等特別共済金

ご契約が大型タイプの場合、共済の目的である建物の付属建物および付属工作物について以下のいずれかに該当したときは付属建物等特別共済金として1回の事故につき1世帯あたり3万円をお支払いします。ただし建物契約が20口以上の場合に限ります。

• 1.  申込日翌日から8日目以後（注）の共済期間中に風水雪害等による損害が生じ、
  損害額が10万円を超えるとき
• 2.  共済期間中に地震等により損害が生じ、損害額が20万円を超えるとき

（注）損害の原因となる風水雪害等が申込後に発生している場合には7日以内であってもお支払いします。

盗難共済金

お支払い条件

• 1.  所轄警察署に届けを出した場合
• 2.  通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象（実損払い）
• 3.  預貯金証書の損害は、次の事実があったときに限ります
• a)  盗難を知った後直ちに預貯金先に被害の届出をしたこと
• b)  預貯金が引き出されていたこと

被害内容	支払限度額
共済の目的について生じた 盗取、汚損、き損※1	契約共済金額 （火災等共済金額と同額）
通貨（1万円以上）	20万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額
預貯金証書	200万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額
持ち出し家財※2	100万円または家財の契約共済金額20％のいずれか低い額

1.  共済の目的について生じた汚損、き損による盗難共済金の額は、火災共済の支払対象にもなる場合（損害額5万円以上）には火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。

2.  持ち出し家財の盗難とは、持ち出し家財が日本国内の他の建物内で、盗難にあうことをいいます。

傷害費用共済金

建物または共済の目的を収容する建物において、共済期間中に火災等や盗難が発生した場合、または風水雪害等、地震等による事故が発生し、風水害等共済金もしくは地震等共済金が支払われる場合に、契約者または契約者と生計を一にする親族が当該事故による傷害を受け、その日から180日以内に死亡または「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態になった場合には、その障害の程度に応じて傷害費用共済金をお支払いします。

風水雪害等、地震等、盗難および火災等の損害により生じた、 契約者または契約者と生計を一にする親族の死亡および身体障害
1口あたりの共済金は最高1万円で1事故1名につき最高600万円

自然災害共済掛金

1口あたりの掛金

1口あたりの地震等共済金 最高3万円 最高2万円 1口あたりの風水害等共済金 とも 最高5万円 　※自然災害共済は火災共済と同口数でのご契約となります。

年払い	木造　120円	耐火　70円
月払い	木造　10.5円	耐火　6円

年払い	木造　90円	耐火　50円
月払い	木造　8円	耐火　4.5円