教職員共済生協は、組合員を始め教職員の皆さまからご信頼いただけるよう、お預かりした個人情報は、個人情報保護法をはじめ関係する法令等を遵守し、適正な利用と管理・保護に努めています。
１．個人情報の収集・利用目的について
個人情報は、適正な契約の締結と維持管理、共済金のお支払い等共済事業の健全な運営や、教職員共済生協が行う事業のご案内、よりよい商品・サービスの提供のために、必要な範囲で収集し利用させていただきます。
２．収集する個人情報の種類
基本的なものとして、名前・住所・生年月日・性別・電話番号・メールアドレス等に加え、職域共済生協としての特性から勤務先、家族関係等（組合員との続柄等）、加入している教職員団体名等の情報を収集します。
そのほか共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要な情報を収集します。
また、教職員共済生協が行う事業に関連し、必要な情報を提出いただく場合があります。
３．個人情報の収集方法
主として、申込書・契約書や取引書類、あるいはアンケート、資料請求書等に記入・入力していただく方法で収集します。
４．情報の管理
- お預かりしている個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において正確、最新なものにするよう努めます。
- 個人データの管理にあたっては、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、漏洩、紛失、き損または不正なアクセスなどの防止に努めます。
- 従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
- 業務委託等により個人データを他の事業者等に委託する場合には、委託した個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
５．情報の提供
教職員共済生協では、次の場合を除いてお預かりしている個人情報を利用したり第三者に提供することはありません。
- あらかじめご本人の同意がある場合
- 法令により必要とされる場合
- ご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
※ 業務提携先等との共同利用の場合で以下のことをあらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いているときには、第三者提供には該当しないものとします。
- 共同して利用される個人データの項目
- 共同して利用する者の範囲
- 利用する者の利用目的
- 当該個人データの管理について責任を有する者の名前又は名称
 詳細はこちら
６．開示､訂正､利用停止等のご請求
他の法令違反となる場合等特別の理由がある場合を除き、お預かりしている個人情報について、ご本人から開示、訂正、利用停止等の求めがあった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで対応いたします。
詳細はこちら
７．個人情報の苦情･相談･訂正･利用停止等の受付窓口
個人情報の取扱に関する苦情等に対しては適切かつ迅速な対応に努めます。個人情報の取り扱いに関するご相談・お問合せは下記にご連絡いただきますようお願いいたします。
 ０１２０－５３５４１７
（受付時間 ９:３０～１７:００ ただし、土日祝祭日を除く）
＊契約に関する手続方法や契約内容の照会は所属支部事業所にお問い合わせください。
２００５年４月１日
教職員共済生活協同組合
〒162－8624 東京都新宿区山吹町10－1 ラポール日教済
個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）（以下、「法」という。）に基づき、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含む。）
※ この公表事項は、法に基づく法定公表事項のほか、この組合が定めた「教職員共済生活協同組合個人情報保護指針（以下、「指針」という。）」及び「教職員共済生活協同組合個人情報保護・セキュリティ管理規程」に基づいて必要な事項を公表するものです。
 教職員共済生活協同組合個人情報保護指針
１．個人情報の利用目的の公表に関する事項
（１）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
（法第１８条第１項）
ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます（法第１８条第２項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第１８条第１項）。
| |
個人情報の類型 |
利用目的 |
| （１） |
この組合（消費生活協同組合）の組合員加入を推進するために取得する個人情報（未加入組合員情報） |
この組合の職域で働く皆様にとって有用と思われる当組合の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメール発送等のために、ご住所、ご氏名、お電話番号、ご勤務先の名称、ご勤務先のご住所、ご勤務先のお電話番号等の情報を利用させていただきます。このための利用は、ご本人様からの申し出により取り止めます。 |
| （２） |
この組合の組合員の個人情報 |
お預かりしている個人情報は、適正な契約の締結と維持管理、共済金のお支払い等共済事業の健全な運営や教職員共済生協が行う事業のご案内、よりよい商品・サービスの提供のために利用します。
【利用目的の詳細】
- 共済契約のお引き受け・ご継続・維持管理、共済金・給付金・見舞金等のお支払いのため。
- 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理のため。
- 当組合の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため。
- その他共済事業及びこの組合が行う各種事業に関連・付随する業務の遂行のため。
|
| （３） |
アンケート、懸賞応募、資料請求等によって書面又はインターネット等により取得する個人情報 |
当該アンケート調査、懸賞応募及び資料請求等の際に利用目的をお示ししますが、取得した個人情報に基づき、職域で働く皆様にとって有用と思われる当組合の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメール発送等に利用する場合もあります。 |
| （４） |
口頭により直接本人から個人情報を取得する場合 |
電話応対又は対面等の口頭によって直接個人情報を取得する場合は、利用目的の明示は要さないものとします。 |
| （５） |
この組合が他の個人情報取扱事業者から他の個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けて取得する場合 |
この組合が委託を受ける個人情報取扱事業者の利用目的による |
| （６） |
この組合が合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける場合 |
当該個人情報に係る承継前の利用目的による |
| （７） |
個人データを特定の者との間で共同して利用する場合における当該特定の者から提供を受ける場合 |
当該共同利用に係る利用目的による |
| ◎消費生活協同組合としての個人情報の収集 |
| 教職員共済生活協同組合は、消費生活協同組合法に基づき厚生労働大臣の認可を受けて設立された学校等の職域を区域とする「共済生協」であり、職域で働く皆様に協同互助の精神に基づき皆様の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的に、職域で働く皆様にとって有用と思われる当組合の商品・サービス等を紹介し、当組合への加入を推進するために職域に属する皆様の個人情報を収集させて頂いております。 |
| ◎厚生労働大臣の認可を受けている職域の範囲について |
| 全国の国立学校、公立学校及び私立学校、文部科学省及びその所管独立行政法人、文化庁、公立学校共済組合、文部科学省共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、日本私立中学高等学校連合会、全国教職員互助団体協議会、日本教育公務員弘済会、財団法人教職員生涯福祉財団、他全国の学校生協、教職員共済生活協同組合 |
※ 利用目的の変更について
利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて想定でき、信義則に反しないなど社会通念上も妥当であると客観的に認識される範囲内で行うことが出来るものとし、変更した場合には、変更された利用目的について、本人に通知又は公表することとします。（指針第１８条）
（２）業務委託契約に基づき個人情報の提供を行う場合の利用目的等（法第１８条第１項、法第２３条第４項第１号）
| 業務委託契約に基づき個人情報の提供を行う場合について |
この組合が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、当該委託された者（受託者）は法律の定めにより第三者には該当しないものとされています。この場合、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該委託された者（受託者）に対して個人データを提供することができます。 |
| 業務委託契約の場合の利用目的 |
当該業務委託契約の利用目的の達成の範囲内とし、かつ、この組合が公表している利用目的の範囲内とします。 |
| この組合が業務委託契約をする者 |
この組合の業務遂行上必要な範囲内で、職域団体、子会社等関連会社、教育関係団体、発送業者等と業務委託契約を締結します。 |
| 委託先の監督 |
この組合は、法第２２条の規定に基づき、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託者に対して必要かつ適切な監督を行います。 |
※ 利用目的の変更について
利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて想定でき、信義則に反しないなど社会通念上も妥当であると客観的に認識される範囲内で行うことが出来るものとし、変更した場合には、変更された利用目的について、本人に通知又は公表することとします。（指針第１８条）
（３）合併、事業継承等による取得（法第２３条第４項第２号）
現在、この組合が合併、事業継承等によって取得した個人情報はございません。
この組合が、合併、事業継承等により個人情報を取得する場合には、指針第１９条に拠り取り扱うものとします。
（４）「共同利用」に関する事項（法第２３条第４項第３号、法第２３条第５項）
この組合は、法第２３条第４項第５号の規定に基づく特定の者との間で個人データを共同して利用すること（「共同利用」という。）に関する事項を次のとおり公表します。
| 個人情報の共同利用について |
この組合が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、当該共同利用者は法律の定めにより第三者には該当しないものとされています。この場合、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該共同利用者間で個人データを提供することができます。
|
| 共同利用に関する公表事項（４－１）再共済（保険）契約に関する事項 |
| 共同利用される個人データの項目 |
再共済（保険）出再契約が締結されている共済契約については、必要なお客様の情報を再共済（保険）組合（会社）に提供させていただくことがあります。再共済（保険）に提供させていただくお客様情報は、再共済（保険）の対象となる共済（保険）契約の特定に必要な証券番号、共済（保険）契約者様・被共済（保険）者様のお名前・性別・生年月日・共済（保険）金額等のご契約内容に関する情報、お受取人様のお名前・住所、診断書類、戸籍書類等です。再共済（保険）組合（会社）に提供させていただくお客様に関する情報は、当該共済（保険）契約の共済（保険）金・給付金等のお支払い等に利用させていただきます。
|
| 共同利用する者の範囲（特定の者の範囲） |
この組合及び再共済（保険）出再契約が締結されている相手方（消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会又は保険会社） |
| 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称 |
（管理責任者）
教職員共済生活協同組合
個人情報保護管理者CPO（Chief Privacy
Officer）
|
| 共同利用に関する公表事項（４－２）その他の共同利用に関する事項 |
| 共同利用される個人データの項目 |
この組合が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、共同利用契約等により共同利用する個人データの項目を特定するものとします。
|
| 共同利用する者の範囲（特定の者の範囲） |
この組合の業務遂行上必要な範囲内で、職域団体、子会社等関連会社、教育関係団体等と共同利用契約を締結する場合があります。
|
| 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称 |
（管理責任者）
教職員共済生活協同組合
個人情報保護管理者CPO（Chief Privacy
Officer）
|
２．保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第２４条第１項）
（１）個人情報取扱事業者の名称
|
個人情報取扱事業者名
|
教職員共済生活協同組合
〒162-8624 東京都新宿区山吹町10-1
ラポール日教済内
|
（２）当組合の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです
| |
保有個人データ
|
利用目的
|
|
（１）
|
この組合が個人情報保護法の施行前に取得している保有個人データのうち次の（２）を除く個人データ
|
お預かりしている個人情報は、適正な契約の締結と維持管理、共済金のお支払い等共済事業の健全な運営や教職員共済生協が行う事業のご案内、よりよい商品・サービスの提供のために利用します。
【利用目的の詳細】
（１）共済契約のお引き受け・ご継続・維持管理、共済金・給付金・見舞金等のお支払いのため。
（２） 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理のため。
（３） 当組合の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため。
（４） その他共済事業及びこの組合が行う各種事業に関連・付随する業務の遂行のため。
|
|
（２）
|
この組合が個人情報保護法の施行前に取得している保有個人データのうちこの組合に未加入となっている者の個人データ※未加入とは、教職員共済生活協同組合への出資をしていない者をいいます。
|
この組合の職域で働く皆様にとって有用と思われる当組合の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメール発送等のために、ご住所、ご氏名、お電話番号、ご勤務先の名称、ご勤務先のご住所、ご勤務先のお電話番号等の情報を利用させていただきます。このための利用は、ご本人様からの申し出により取り止めます。
|
※ 利用目的の変更について |
利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて想定でき、信義則に反しないなど社会通念上も妥当であると客観的に認識される範囲内で行うことが出来るものとし、変更した場合には、変更された利用目的について、本人に通知又は公表することとします。（指針第１８条） |
（３）当組合の開示等の求めに応じる区分は次のとおりです
|
開示等の求めの区分
|
開示等の求めの手続き
|
|
当該本人が識別される保有個人データの利用目的
|
６．開示等の求めに応じる手続等に関する事項をご参照下さい （手数料がかかります）
|
|
当該本人が識別される保有個人データの開示
|
〃
（手数料がかかります）
|
|
当該本人が識別される保有個人データの内容の訂正、追加、削除（事実でない場合）
|
〃
（手数料はかかりません）
|
|
当該本人が識別される保有個人データの利用の停止又は消去（法令違反等の場合）
|
〃
（手数料はかかりません）
|
|
当該本人が識別される保有個人データの第三者提供の停止（法令違反等の場合）
|
〃
（手数料はかかりません）
|
３．個人情報の第三者提供について（法第２３条第２項・第３項）
当組合は、ご本人様より取得させて頂いた個人情報を適切に管理し、 予めご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
- オプトアウトの場合
この組合は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合（オプトアウト）（指針第３１条）
◎この組合が行うオプトアウトの内容（法第２３条第２項）
現在、この組合はオプトアウトによる第三者提供は行っておりません。
|
第三者提供に係る公表事項
|
内容
|
|
利用目的
|
第三者への提供
|
|
第三者に提供される個人データの項目
|
【該当項目なし】
|
|
第三者への提供の手段又は方法
|
【第三者提供は行っておりません】
|
|
第三者への提供の停止方法
|
本人の求めに応じて第三者提供を停止します
６．開示等の求めに応じる手続等に関する事項をご参照下さい（手数料はかかりません）
|
４．個人情報処理の外部委託について（法第２２条）
この組合が保有する個人情報の処理について外部委託する場合には、必要な契約を締結し、適切な管理及び監督を行います。
◎教職員共済生活協同組合本部が個人情報処理を外部委託している者の一例
(株)教職員共済情報サービス
(株)教職員共済情報サービスは、JIS Q15001に基づく認証基準を満たし財団法人日本情報処理開発協会(JIpDEC)より プライバシーマークを取得しています。
５．個人情報の保存期間と削除・消去について（指針第２９条）
（１）個人情報の保存期間
|
個人情報の種類
|
保存期間
|
|
組合員情報
|
この組合を脱退した日から５年を経過する日まで
|
|
共済契約のお引受け・ご継続・維持管理、共済金・給付金・見舞金等のお支払いを利用目的とする契約情報
|
当該共済契約の共済期間（共済金等の据置期間、年金等の受給期間を含む。）の終了の日から５年を経過する日まで
|
|
保存期間満了以前に解約・失効等により消滅する契約情報
|
共済契約の履行に必要な期間が経過した日から５年を経過する日まで
|
|
申込み後、契約締結に至らない場合における、重複申込みの確認等のための保存
|
契約締結に至らなかった場合は、その決定の当日から５年を経過する日まで
|
|
共済契約消滅後における取引履歴の確認、その他各種照会等への対応のための保存
|
共済契約消滅の日から５年を経過する日まで
|
|
この組合が保有する個人データのうち、上記に定めのない個人データの保存期間については、当該個人データの利用目的が終了した日から５年を経過する日までとします。
|
（２）保存期間終了後の個人情報の削除・消去について
ご本人様の事前・事後の承諾を得ることなく、ご本人様の個人情報を安全かつ完全に削除・消去いたします。
（３）ご提出頂いた書類等のお取扱いについて
この組合にご提出頂いた申込書、請求書等の書類は、ご返却致しかねますが、当該情報は、次の６に示すお手続きにより開示・修正・削除させて頂きます。
６．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第２９条）
当組合では、保有個人データのご本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
（１）開示の求めの対象となる項目（保有個人データの特定に資する情報）
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、次のとおりです。尚、開示の対象としている「保有個人データ」であっても、（８）に掲げる事由に該当するときは、その全部又は一部を開示しない場合があります。
|
項目番号
|
保有個人データの項目の分類
|
|
１
|
この組合の組合員情報
|
|
２
|
この組合の職域に属する者の情報（番号１を除く）
|
|
３
|
総合共済事業に関する契約管理情報及び審査情報
|
|
４
|
火災共済事業に関する契約管理情報及び審査情報（質権設定情報を含む）
|
|
５
|
団体生命共済事業に関する契約管理情報及び審査情報
|
|
６
|
医療共済事業に関する契約管理情報及び審査情報
|
|
７
|
自動車共済事業に関する契約管理情報及び審査情報(車両共済に関する情報を含む)
|
|
８
|
年金共済事業に関する契約管理情報及び審査情報
|
|
９
|
適格年金共済事業に関する契約管理情報及び審査情報
|
|
１０
|
交通災害共済事業に関する契約管理情報及び審査情報
|
|
１１
|
終身生命共済事業に関する契約管理情報及び審査情報
|
|
１２
|
契約者貸付に関する情報
|
|
１３
|
旅行事業に関する契約管理情報
|
|
１４
|
この組合の取引先に関する情報
|
|
１５
|
この組合の雇用管理情報
|
|
１６
|
公開されている情報
|
|
１７
|
その他（番号１～１６に属さない情報）
|
（２）「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛に所定の様式に必要事項を記載し、必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。尚、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
※ 請求書類の郵送に係る費用及び必要書類を取得するための費用は、ご請求者様のご負担とさせて頂きます。また、郵送途中の事故（郵便物の紛失等）につきましては、当組合は一切の責任を負わないものとします。（安全のため、書留郵便又は配達記録郵便での発送をお薦め致します。）
【開示等の申出先（書類の郵送先）】
〒162-8624
東京都新宿区山吹町10-1 ラポール日教済内
教職員共済生活協同組合 個人情報保護対策室
（３）「開示等の求め」に際して提出すべき書類（様式）等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の必要事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し、上記（２）の申出先にご郵送下さい。
Ａ 開示等の求めの申請書（様式）
「保有個人データ」開示申請書（様式Ａ－１）
「保有個人データの利用目的通知」申請書（様式Ａ－２）
「保有個人データ」訂正等申請書（様式Ａ－３）
「保有個人データ」利用停止等申請書（様式Ａ－４）
Ｂ 本人確認のための書類
次に記す書類のいずれかのコピー１通
- 自動車運転免許証
- 各種健康保険証
- 年金手帳
- 旅券（パスポート）
- 住民基本台帳カード（氏名､生年月日及び住所の記載があるもの。）
- 外国人登録証明書
- 上記に掲げる物のほか、官公庁から発・給付された住所、氏名及び生年月日の記載のある写真付きの公的書類（例：地方公務員の身分証明書、小型船舶操縦免許証、写真付きの市民証など）
※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。
※ 本人確認のための書類は、本人確認のためにのみ使用します。
（４）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記（３）の書類に加えて、次の書類（ＣまたはＤ）を同封願います。
Ｃ 法定代理人の場合
代理人による申告書（様式Ｃ－１） 1通
- 法定代理権があることを確認するための書類（ａ又はｂ）
- 未成年者の法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本（コピー不可）又は親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー）１通
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、旅券（パスポート）等の公的書類（上記（３）Ｂに示す公的書類をいいます）のコピー）１通
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、旅券（パスポート）等の公的書類（上記（３）Ｂに示す公的書類をいいます）のコピー）１通
※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。
※ 法定代理権を確認するための書類は、法定代理権の確認のためにのみ使用します。
※ 法定代理人本人確認のための書類は、法定代理人本人の確認のためにのみ使用します。
Ｄ 委任による代理人の場合
当組合所定の委任状（様式Ｄ－１） 1通
※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。
※ 委任状には、印鑑登録された印鑑を使用します。
※ 本人の印鑑証明書は、委任状の確認のためにのみ使用します。
（５）開示等の求めの手数料及びその徴収方法（法第３０条）（指針第４３条）
１回の請求ごとに、８００円
８００円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
※ 開示等の請求の手続きのうち、「利用目的の通知」及び「開示」の場合に限り手数料を徴収致します。
※ 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内（その旨のご連絡から１週間以内）にお支払いがない場合には、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
（６）開示等の求めに対する回答方法
書面により、申請者の申請書記載の住所宛に簡易書留又は配達記録郵便によってご回答申し上げます。
（７）開示等の求めに対して取得した個人情報の利用目的等
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。（不開示の場合であっても同様とします。）
（８）保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当組合の保有個人データの登録住所等が一致しないときなど本人が確認できない場合。
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
【「保有個人データ」に該当しない場合とは】
- 当該個人データが６ヵ月以内に消去される予定のもの。
- この組合が業務委託契約に基づき、他の個人情報取扱事業者から業務受託している場合の当該個人データをいい、この組合に開示等の権限のないもの。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
- その他上記①～⑦に掲げる場合以外の場合であって、開示しない合理的な理由がある場合。
７．苦情の受付窓口に関する事項（法第２４条第１項第４号、施行令第５条、法第３１条）
（１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当組合の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
|
●お電話による場合
教職員共済生活協同組合 個人情報保護対策室 ０１２０－５３５４１７
（受付時間 9:30～17:00 ただし、土日祝祭日を除く）
●お手紙による場合
〒162-8624
東京都新宿区山吹町10-1 ラポール日教済内
教職員共済生活協同組合 個人情報保護対策室
●電子メールによる場合
教職員共済生活協同組合 個人情報保護対策室 kojin@kyousyokuin.or.jp
●ご来訪について
直接ご来訪頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
|
（２）当組合の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
現在、当組合の所属する認定個人情報保護団体はございません。
当組合の個人情報の取扱いに関する苦情については、上記（１）に記載する教職員共済生活協同組合個人情報保護対策室にお申し出下さい。
以上 |
