HOME教職員共済からのお知らせ > 「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」に関するご契約者様へのお願い、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関するご契約者様へのお願い

教職員共済からのお知らせ

外国の金融口座を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、非居住者の金融口座情報を税務当局間で共有する機運が世界的に高まり、保険・共済を含めた金融機関では各種の報告制度への対応を行っています。
教職員共済でも下記の対応を取らせていただきますので、ご協力をお願いいたします。

・「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」に関するご契約者様へのお願い
・「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関するご契約者様へのお願い

「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」に関するご契約者様へのお願い

2014年7月から、米国法「FATCA(ファトカ/外国口座税務コンプライアンス法)」による確認手続きが開始されています。
教職員共済でも、FATCA実施に関する日米当局間の声明(注)および米国法令にもとづき、必要な場合にご契約者様からの申告と必要書類のご提出をお願いすることとなりました。

(注)国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局間の相互協力及び理解に関する声明



●FATCAとは

外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)の略称で、米国の納税義務者が米国外の金融機関の口座等を利用して租税回避することを防ぐ目的で、米国外の金融機関(共済団体や保険会社も含む)に対して、契約者が米国の納税義務者であるかを確認することを求める米国の法令です。


●FATCAの確認手続きが必要となるのは具体的にどういうときですか?

教職員共済では2014年7月1日以降を契約日とする新・終身共済および年金共済(さぽ~とプランの生活保障コース・年金コースを含みます)をご契約いただいている方で、以下に該当する場合に確認手続きをさせていただきます。

1. ご契約後に米国に渡航し、長期滞在するとき

2. 共済金(年金を含みます)を請求するとき


ご契約期間中に、上記1に該当することとなった場合は、教職員共済本部(0120-371165)までご連絡いただきますようお願いいたします。



●FATCAの確認手続きとはどんなものですか?

教職員共済では該当者の方に次のお手続きをお願いします。

1. 所定の書面により米国への居住状況などを申告いただきます。

2. 申告とご契約内容等により、特定米国人に該当する場合は、「自己宣誓書(米国納税者番号を含む米国財務省様式W-9準拠)」のご提出をお願いします。


※報告対象となる特定米国人とは
米国内国歳入庁あての報告対象となる「特定米国人」は、米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいい、具体的には米国市民、永住権所有者、米国居住者(注)のことをいいます。
(注)一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年の滞在日数に加え、前年の日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮されます。



●FATCAの確認手続きに同意しないとどうなりますか?

「自己宣誓書」の提出に同意いただけない場合、不同意契約としてお取扱いさせていただきます。 その場合でも米国内国歳入庁の要請にもとづき、税務当局から情報開示を求められたときには、該当のご契約情報等の提供を行いますのでご了承ください。

※FATCAにもとづき取得したご契約者の個人情報は、FATCAに限定した目的のみに使用します。

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」
に関するご契約者様へのお願い

外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処するため、OECD(経済協力開発機構)において、非居住者に係る金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための国際基準「共通報告基準(CRS)」が策定されました。

CRSの実施に伴い、日本でも関連法である「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が改正され、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設されました。
この制度により、2017年1月1日以降、保険・共済を含む金融機関は、報告対象となる契約者の居住地等の情報を国税庁(所轄税務署)に報告することが義務付けられました。報告された情報は租税条約等の情報交換規定にもとづき、各国の税務当局と自動的に交換されることになります。
詳しくは国税庁のホームページにてご確認ください。

国税庁ホームページ


●教職員共済ではどんな共済が対象となりますか

年金共済、新・終身共済(一時払型)、改定退職者共済、新退職者共済、お仲間コースが対象となります。

●どんなときに届出が必要になりますか?

以下の場合に届出書のご提出が必要となります。

届出書が必要なとき 年金共済 新・終身共済
(一時払型)
改定退職者共済
新退職者共済
お仲間コース
ご加入時(※)
ご契約者が海外渡航するとき
ご契約者が亡くなり
配偶者の方が契約を継承するとき
(※)ご加入者の本人特定事項(名前、住所、生年月日等)について確認する必要があるため、届出書に写真付き本人確認書類(運転免許証またはパスポート)等の提出が必要です。

ご契約後に海外渡航し、旅行以外で長期滞在する場合は、必ず教職員共済本部(0120-371165)までご連絡ください。

●届け出るのはどんな内容ですか?

届出書には、次の項目をご記入いただきます。
 ・住所
 ・居住地国(所得税が課せられる国)
 ・ご契約者名
 ・生年月日
 ・外国納税者番号(居住地国が日本国以外の場合)


●届出書を提出しないとどうなりますか?

届出書を提出いただけない、または国税庁(所轄税務署)への報告に同意いただけない場合、当生協は共済の契約の締結を行わない場合があります。また居住地国が「日本国以外」の方が届出書を不提出、または虚偽の記載を行った場合、罰則が科せられることがあります。


※「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に伴い取得したご契約者の個人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

  • ライフプランシミュレーション
    カンタンな条件入力で必要な保障額がスグにわかります!
  • 掛金お見積り
    各共済の掛金が試算できます。
  • 資料請求
    共済商品のより詳しい資料をご請求いただけます。
  • ご相談・お問い合わせ
    ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。