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女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画について

教職員共済生活協同組合は、女性職員が各自の希望に応じて自己の持つ能力を十分に発揮し、活き活きとした職業生活を送ることができる職場環境づくりのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」にもとづき、「一般事業主行動計画」を策定しました。

女性が活躍できる職場環境の整備により、女性の視点を組合員サービスに活かすことで、組合員の拡大と職員のワークライフバランスの向上を目指します。


計画期間

平成28年5月1日~平成31年4月30日


当生協の現状

役職員数:528名 うち女性198名 (2015年3月現在)
女性管理職比率:20.0% (次長職以上)


課題

  • 管理職に占める女性職員の割合が、厚生労働省の目安はクリアしているものの十分といえない。
  • 子育てをしながらキャリア形成して、マネージメントを要求される管理職を目指す女性職員が少ない。
  • 女性職員を意識した教育研修がない。

目標

管理職(次長職以上)に占める女性職員の割合について、現状の20%以上を安定的に維持し、教育施策等の充実を図ることで、更なるレベルの向上に努める。


取組内容

中長期的な視点での人材育成のための教育機関制度の充実により、管理職を目指す職員を増やす。
1.教育研修体系にもとづいた、階層別研修を導入
2.若手職員の選抜型研修『ラポール青春塾』への参加呼びかけ
3.女性職員を主対象とする、キャリア形成支援のための講演会の実施


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