教職員共済は、「人と人が支えあう豊かな社会」を実現するための活動を支援することを基本に据え、社会貢献活動を行っています。
2023年度は5団体、6事業に助成を行いました。
団体名 | 事業名・事業概要 | 助成金額 |
---|---|---|
学校法人 日本社会事業大学 |
東アジアにおける社会福祉人材育成と国際貢献事業 ―アジア型ソーシャルワークの基礎を築くー |
100万円 |
本学教員、学生及び福祉現場職員と共に、東アジアとして韓国の大学研究者、現地福祉施設職員等と共同し、社会福祉研修及びワークショップを計画・実施し、相互の実践的・知的交流を通じて、アジアにおける福祉人材育成等に寄与する。 | 福祉分野の人材養成とリカレント教育に求められる役割を考えるセミナー | 150万円 |
福祉現場では、従事者の専門性向上やマネジメントなどリーダー層のスキル獲得のため、働きながら学ぶリカレント教育への要請が高まっている。これに対して教育現場はどのように応えていくことができるのか、福祉系専門職大学院20年の蓄積を踏まえ、福祉分野の人材養成についてリカレント教育に求められる役割と今後のあり方を考える。 | ||
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 |
障害者権利委員会勧告を踏まえた障害者リハビリテーションの専門領域の連続性・融合と実践について考えるシンポジウム | 250万円 |
障害者リハビリテーションに関わる専門領域の包括的・分野横断的な連続性と融合について改めて考えるとともに、「人権モデル」という権利性について、全国の専門職の日ごろの取り組みを振り返るためのシンポジウムを開催する。 | ||
社会福祉法人 日本点字図書館 |
視覚障害者の情報収集支援事業 | 100万円 |
点字図書・録音図書の製作及びインターネットによる配信。 | ||
社会福祉法人 日本介助犬協会 |
児童相談所や障がい児者の家庭等への犬の介入を通したQOL向上支援 | 200万円 |
辛い経験をした子どもたちや障がい児者に対し、犬の介入活動や犬との暮らしの提供を通して、人や機械的手段では代替が難しい精神的なケアやサポート、意欲向上のきっかけを提供し、QOLの向上に寄与します。 | ||
特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 |
早期からのアクティブラーニング型認知症教育ツール作成事業 | 200万円 |
小学生が認知症を正しく理解するのに役立つ動画教材とワークシートの開発・作成、配布を行い、早期からの認知症教育を楽しみながら取り組めるアクティブラーニング型実施のためのツールを提供する。 |